いわき市議会 2017-11-06
11月06日－02号
平成２９年 １１月 定例会 平成29年11月６日（月曜日）議事日程第２号 平成29年11月６日（月曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第２号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（36名） １番 川崎憲正君 ２番 木田都城子君 ３番 木村謙一郎君 ４番 山守章二君 ５番 塩沢昭広君 ６番 柴野美佳君 ７番 鈴木 演君 ８番 田頭弘毅君 ９番 坂本康一君 10番 伊藤浩之君 11番 狩野光昭君 12番 福嶋あずさ君 13番 小野潤三君 14番 西山一美君 15番 永山宏恵君 16番 大峯英之君 17番 小野 茂君 18番 塩田美枝子君 19番 馬上卓也君 20番 吉田実貴人君 21番 渡辺博之君 22番 溝口民子君 23番 坂本 稔君 24番 上壁 充君 25番 蛭田源治君 26番 菅波 健君 27番 大友康夫君 28番 阿部秀文君 29番 安田成一君 30番 赤津一夫君 31番 小野邦弘君 32番 石井敏郎君 34番 磯上佐太彦君 35番 佐藤和良君 36番 樫村 弘君 37番 佐藤和美君欠席議員（１名） 33番 蛭田 克君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 清水敏男君 副市長 上遠野洋一君 副市長 鈴木典弘君 教育長 吉田 尚君
水道事業管理者 仲野治郎君
病院事業管理者 平 則夫君 代表監査委員 木村 清君
農業委員会会長 鈴木 理君
選挙管理委員会委員長職務代理者 総合政策部長 大和田 洋君 福羽雅法君 危機管理監 舘 典嗣君 総務部長 岡田正彦君 財政部長 伊藤章司君
特定政策推進監 緑川伸幸君 市民協働部長 下山田松人君
生活環境部長 荒川信治君 保健福祉部長 小野益生君 こどもみらい部長 本田和弘君 農林水産部長 村上 央君
産業振興部長 石曽根智昭君 土木部長 上遠野裕之君
都市建設部長 高木桂一君 会計管理者 高橋伸利君 教育部長 柳沼広美君 消防長 猪狩達朗君 水道局長 上遠野裕美君
総合磐城共立病院事務局長 秘書課長 赤津俊一君 鈴木善明君 参事(兼)総務課長 遠藤正則君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 増子裕昭君 次長 山崎俊克君 参事(兼)総務議事課長 鈴木庄寿君
総務議事課主幹(兼)課長補佐 大須賀俊雄君 主任主査(兼)議事運営係長 金山慶司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（菅波健君） 皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、配付の議事日程第２号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△大峯英之君質問
○議長（菅波健君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。配付の質問通告表の順に発言を許します。16番大峯英之君。 〔16番大峯英之君第二演壇に登壇〕
◆16番（大峯英之君） （拍手）皆さん、おはようございます。16番
いわき市議会志帥会の大峯英之であります。 朝晩、日に日に冷え込むようになりました。例年であればとっくに稲刈りは終わっているはずですが、まだ刈り取りが終わっていない田んぼが目につきます。８月の天候不順、秋の長雨、刈り取りがおくれております。我が家でも先日やっと稲刈りが終わりました。稲は倒れ、田はぬかるみ、刈り取りは思うようにはかどりませんでした。無理をして機械を使えば、機械が故障し予定どおりにはいきません。自然相手の仕事、思いどおりにいかないものもあります。それでも収穫の喜びを感じることができるのも、ものづくりのよいところではないでしょうか。 以下、通告順に従いまして、質問させていただきます。 大きな質問の１番目は、いわき市
中心市街地活性化基本計画についてであります。 １点目は、いわき市
中心市街地活性化基本計画の概要等についてであります。
中心市街地活性化基本計画は、人口減少や高齢化の進展に対応するため、都市機能の拡散に歯どめをかけ、中心部に都市機能を集積させ、にぎわいを創出すると同時に、福祉や教育などの
行政サービスコストを抑制する狙いもあります。市町村が住民や
まちづくり協議会などと相談・調整しながら計画を策定し、
内閣総理大臣が認定する制度であります。本市においても、いわき市
中心市街地活性化協議会平地区との連携のもと、
中心市街地活性化基本計画の策定と国の認定に向け検討を進めてきましたが、平成29年３月24日付で
内閣総理大臣の認定を受けたところであります。 そこで、１つ目として、
内閣総理大臣から認定を受けるまでの経緯について伺います。
◎
産業振興部長（石曽根智昭君） 平地区におきましては、
東日本大震災の影響により、空き地や駐車場が増加したことなどから、まちの魅力を高めることが課題となっておりました。このような中、平成24年９月に地域の方々が主体となり、平
まちなか復興まちづくり計画が策定され、また、民間の事業計画も具体化しつつあったことから、市は、暮らしやすいコンパクトなまちづくりを推進するため、
中心市街地活性化基本計画の策定に向けた取り組みを平成27年度から進めてまいりました。 具体的には、庁内検討会議を設置し、計画案の策定作業を進めるとともに、
いわき商工会議所や
たいらまちづくり株式会社などの関係機関で構成される
中心市街地活性化協議会からの事業提案を踏まえて、平成28年度に基本計画案を取りまとめました。 基本計画案については、市民意見募集を実施した後、国に対して認定申請を行い、平成29年３月24日付で認定を受けたところであります。
◆16番（大峯英之君） ２つ目として、いわき市
中心市街地活性化基本計画の概要について伺います。
◎
産業振興部長（石曽根智昭君） 本計画につきましては、平成29年４月から平成34年３月までの５カ年を計画期間とし、その区域は、ＪＲいわき駅周辺から新川までの商業的機能や文化・芸術機能のほか、多様な都市機能が集積するエリアであり、面積にして約116ヘクタールとなっております。 また、人、暮らし、文化を大切にする豊かさと活力とを備えた中心市街地をテーマとし、３つの基本方針に基づき、行政主体の27事業、民間主体の30事業の計57事業を計画に位置づけております。
◆16番（大峯英之君） ３つ目としまして、いわき市
中心市街地活性化基本計画の目標達成に向けた基本方針について伺います。
◎
産業振興部長（石曽根智昭君） ３つの基本方針につきましては、１つとして、人を大切にした、楽しく暮らせるまちづくり、２つとして、事業活動が活発な、活力のあるまちづくり、３つとして、歴史と文化等を生かして、訪れたくなる魅力を育てるまちづくりを掲げており、それぞれの方針のもと、生活環境の充実による町なか居住の促進、新規出店の促進による事業活動の活性化、歴史・文化資源を生かしたにぎわいの創出を図ることとしております。
◆16番（大峯英之君） ４つ目として、今後
中心市街地活性化基本計画に基づき、事業が実施されるものと思われますが、活性化に向けた主な取り組みについて伺います。
◎
産業振興部長（石曽根智昭君） 本計画におきましては、町なか居住の促進を図る取り組みとして、
都市公園整備事業や（仮称）平
並木通り地区市街地再開発事業等を、事業活動の活性化を図る取り組みとして、
地域密着型商業施設整備事業や町なかを活用した
起業家支援事業などを、さらに歴史・文化資源を生かしたにぎわいの創出を図る取り組みとして、
磐城平城本丸跡地に関する活用事業や伝えたい誇れる
いわき醸成事業等を位置づけているところでございます。
◆16番（大峯英之君） 今後進むと思われます人口減少と高齢化、そして
東日本大震災による影響、消費生活等の状況変化等により、中心市街地は依然として厳しい状況にあります。本市の中心市街地の活性化の基本テーマであります、人、暮らし、文化を大切にする豊かさと活力とを備えた中心市街地、このテーマ実現に向けて、各種取り組みを進めていただき、にぎわいが創出されますことを期待いたしまして、次の質問に移ります。 ２点目は、
中心市街地活性化広場公園整備事業、いわき駅周辺についてであります。 いわき市
中心市街地活性化基本計画は、平地区における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進し、中心市街地の活性化を図ることを目的に策定されたとのことですが、本地区における事業の１つである
中心市街地活性化広場公園整備事業について伺います。 １つ目として、いわき市
中心市街地活性化基本計画における本事業の位置づけについて伺います。
◎
都市建設部長（高木桂一君） 本事業につきましては、いわき市
中心市街地活性化基本計画における３つの基本方針のうち、人を大切にした、楽しく暮らせるまちづくり、及び歴史と文化等を生かして、訪れたくなる魅力を育てるまちづくりの主要事業として位置づけられており、それを受けて、本年４月に、国の
社会資本整備総合交付金の事業採択を受けたところであります。
◆16番（大峯英之君） ２つ目としまして、本事業にて整備を行う対象公園について伺います。
◎
都市建設部長（高木桂一君） 本事業におきましては、新規公園として整備する（仮称）磐城平城・城跡公園のほか、白銀商店街の中央に位置する大工町公園、
イトーヨーカドー平店に隣接する六町目広場、また、文化センターや美術館等の文化・芸術施設に隣接する新川東緑地の一部の再整備を計画しているところであります。
◆16番（大峯英之君） ３つ目としまして、本事業のスケジュールについて伺います。
◎市長（清水敏男君） 本事業のスケジュールにつきましては、いわき市
中心市街地活性化基本計画の計画期間の終期であります平成33年度内の完成を目途に、公園の整備を進めてまいりたいと考えております。 今年度につきましては、（仮称）磐城平城・城跡公園の公有地化に向け、既存建物や立木等の補償物件の調査が完了し、これまで、用地取得及び建物等の補償について所有者と交渉を進め、去る10月31日に、今年度の用地取得分について仮契約を締結したところであります。
◆16番（大峯英之君） 本事業につきましては、地区内の既存の公園・緑地を、市民のニーズを捉え整備することにより、市民の皆様の憩いの場、
イベント開催等の交流の場、安全・安心な歩行空間の場として、いわきの魅力が発信できますことを願いまして、次の質問に移ります。 ３点目は、（仮称）磐城平城・
城跡公園整備構想図についてであります。 先ほどの答弁におきまして、本事業の対象公園として、（仮称）磐城平城・城跡公園、大工町公園、新川東緑地、六町目広場の４カ所が示されましたが、このうち新たに整備を行う（仮称）磐城平城・城跡公園について伺います。 （仮称）磐城平城・城跡公園の整備につきましては、平成29年度当初予算において、公有地化等に係る予算が計上されており、また、本年８月には、本公園の整備構想図が公表されたところであります。 そこで１つ目として、この整備構想図を公表した目的について伺います。
◎
都市建設部長（高木桂一君） （仮称）磐城平城・
城跡公園整備構想図は、多くの市民の皆様を初め、地権者の方々に本公園の整備方針や
整備イメージを共有していただき、円滑な事業推進を図ることを目的として、本年８月に公表したものであります。
◆16番（大峯英之君） ２つ目としまして、整備構想図における公園整備の基本方針について伺います。
◎
都市建設部長（高木桂一君） 本公園につきましては、いわきを象徴する場所、歴史を語り継ぐ場所、いつでも誰でも楽しめる場所として整備するとともに、整備・管理・運営において市民の皆様に積極的に参加していただくことにより、継続的なにぎわい創出を目指すこととし、公園整備のテーマを共に創り・育て・伝える新しい以和貴の「本丸」と設定し、その基本方針といたしましては、１つとして、市民が自分たちのまちの歴史を振り返り、新たにいわきを知るきっかけとなる歴史・文化拠点として、２つとして、貴重な緑のシンボルとして、四季を彩る緑豊かなランドマークとなる緑の拠点として、３つとして、市民や来訪者の思い出づくりや、憩いとやすらぎを得ることのできる地域の
コミュニティー拠点として、機能させると定めたものであります。
◆16番（大峯英之君） ３つ目として整備構想図では、どのような施設の整備を考えているのか伺います。
◎市長（清水敏男君） 本公園の整備構想図におきましては、園内を、
文化交流ゾーン、
歴史伝承ゾーン、
自然散策ゾーンの３つにゾーニングしております。このうち、
文化交流ゾーンにつきましては、これまでのイベント等において、茶道や生け花の展示、琴の演奏など、古民家の雰囲気を生かしたさまざまな活動の場として活用されている実績を生かし、文化的活動や休憩・休息など、市民の
コミュニティーの場の創出を図ることとしております。 また、
歴史伝承ゾーンにつきましては、昨年度、いわき市市制施行50周年記念事業、
磐城平城復元「一夜城」プロジェクトにおいて、三階やぐらが復元されたエリアや、既存の芝生広場を中心として、本市の歴史に思いをはせる場の創出を図ることとし、本市の貴重な歴史を後世に伝える三階やぐらや八棟や
ぐらなどの類推復元についても、検討していくこととしたものであります。 さらに、
自然散策ゾーンにつきましては、磐城平城の遺構の一部である白蛇堀を明るく健全な水辺空間として再生させ、景観の向上を図ることとしております。
◆16番（大峯英之君） ４つ目としまして、
歴史伝承ゾーンにおいては、磐城平城の三階やぐらや八棟や
ぐらなどの復元について検討するとのことでありましたが、やぐらを復元するにはどのくらいの費用がかかるのか伺います。
◎市長（清水敏男君） 磐城平城の三階やぐら、八棟や
ぐらの整備費用につきましては、静岡市の駿府城公園におきまして、平成25年度に木造で復元されたひつじさるや
ぐらの整備事業費を参考に試算いたしますと、三階やぐらが約４億円、八棟やぐらが約２億円となります。
◆16番（大峯英之君） ５つ目として、や
ぐらの整備手法についてはどのように考えているのか伺います。
◎市長（清水敏男君） 三階やぐらや八棟やぐら、塀につきましては、国の
社会資本整備総合交付金の補助対象外でありますことから、その財源の確保を含めた整備手法につきましては、全国各地におけるお城の復元等における、市民や民間企業からの一口城主による寄附等を活用している事例と同様に、寄附やふるさと納税の活用なども有効な手法であると考えているところであります。 このようなことから、整備手法につきましては、今後、市民各界各層の御意見等をお聞きしながら、財源の確保、やぐらの構造や規模、整備時期、運用方法など整備に向けた課題の整理を進める考えであり、その中で、具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。
◆16番（大峯英之君）
磐城平城本丸跡地については、公園として整備し、多くの方の交流の場として、現在行われているようなイベント等を行うなどに活用することは、歴史、文化、自然に触れ、憩いの場として、まちの活性化を図るものと思われます。公園としての整備は進めるべきと考えます。しかし、平城、やぐらの復元につきましては、各界各層の全市民の方々の機運の醸成の高まりが必要と思われます。さらには、多額の事業費を要することなど、さまざまな課題がこれまでの調査・研究において明らかであり、推進できる状況にはないと考えます。このようなことから、
平城復元構想につきましては、速やかに撤回することを要望し、次の質問に移ります。 大きな質問の２番目は、津波被災地の復興状況についてであります。 １点目は、小名浜港背後地を除く
震災復興土地区画整備事業についてであります。 震災以降、被災地においては、海岸堤防、防災緑地、街路、住宅地等の整備が進んでいます。これまで
震災復興土地区画整理事業区域内においては、工事完了した宅地から順次引き渡しが行われてきたところであります。引き渡しが行われた宅地においては、住宅の建築も始まっており、復興・再建が進んでいるものと思われます。 このような中、薄磯地区で進められていた
震災復興土地区画整理事業の宅地造成が完了し、本年７月15日に、薄
磯交流多目的広場で宅地完成式が行われました。式典では地権者代表者の方に
宅地引き渡し書が手渡されました。同日、薄磯海岸で震災後初めて海開きも行われました。また、
県道豊間四倉線薄磯地区においては、被災前と同じく、海が望めるよう整備された道路で、道路を走りながら太平洋の景色を一望できます。今後の住民の住宅再建やなりわいの再生加速や、観光交流人口の増大に期待されるところであります。 そこで、１つ目として、平成29年度における
宅地引き渡しについて伺います。
◎
都市建設部長（高木桂一君） 久之浜、薄磯、豊間、小浜及び岩間の５地区で整備する宅地全838区画のうち、10月末時点で、約87％に当たる728区画の
宅地引き渡しが行われ、そのうち、岩間地区は本年５月に、薄磯地区は先ほど議員のお話にもありましたように、７月に全ての
宅地引き渡しが完了しているところでございます。 今後も、年度内の全
宅地引き渡しを目指し、宅地造成やのり面対策など、残る工事の完了に向けて、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
◆16番（大峯英之君） 昨年12月に、
震災復興土地区画整理事業区域内において市有地の販売のための公募の受け付けが行われました。順次、市有地の販売を予定されているとのことですが、２つ目として、市有地の申し込み状況について伺います。
◎
都市建設部長（高木桂一君） 本年７月から９月に第２期分として公募いたしました市有地57区画のうち、久之浜地区に３区画、薄磯地区に７区画、豊間地区に４区画、岩間地区に２区画の合計16区画に20件の申し込みがあったところであります。
◆16番（大峯英之君） ３つ目としまして、契約の状況について伺います。
◎
都市建設部長（高木桂一君） 申し込みがあった16区画のうち、辞退された方を除きまして、買い受け者の決定に至った13区画につきまして、10月24日までに売買契約を締結したところであります。
◆16番（大峯英之君） ４つ目としまして、今後の市有地の販売について伺います。
◎
都市建設部長（高木桂一君） 新たに販売の準備が整った薄磯地区２区画、豊間地区の10区画の合計12区画につきまして、今月13日から、第３期分の公募を予定しているところであり、来年度以降も、順次、計画的に販売する予定としております。 なお、第２期分の市有地販売で契約に至らなかった44区画につきましては、申し込みの先着順で買い受け者を決定する常時公募に切りかえて、来年２月末までの募集を継続しているところであります。
◆16番（大峯英之君） 震災から６年余りが過ぎ、津波被災者の方には、高齢のため住宅再建をあきらめた方、被災地に住宅を再建しても、住民登録の問題により、
津波被災住宅再建事業補助金を利用することができなかったりなど、被災地においては、再建に向けてまだまだ多くの問題を抱えております。このような中での土地の引き渡し、市有地の公売等により、これから本格的なまちづくり、町並みの再生が進むものと思われます。引き続き復興に最優先で取り組みを進め、震災前にも増して暮らしやすいまちを目指し、真の復興をなし遂げなければなりません。課題も山積しているものと思われますが、今後とも、復興へのさらなる取り組みを進めていただきますことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。 ２点目は、豊間地区における子育て環境の整備についてであります。 津波被災地・豊間地区におきましては、
震災復興土地区画整備区域、または整備された高台等に移転するなど被災者の生活再建が進展するなど、復興に向けた動きが加速していることを実感しております。また、豊間中学校が豊間小学校に連結する形で整備・再建され、保育園・
放課後児童クラブについても中学校内に整備されるなど、子供の教育環境も整ってきたところです。 今回の中学校等の整備により、小・中連携、さらには幼少期から小・中学校との一体的な連携が可能となり、それに伴う学力の向上、社会性の向上が大いに期待されるところであり、豊間地区においては、市内でも先進的な教育環境が整ったところです。そのような中、豊間地区においては、
ふるさと豊間復興協議会を中心に子育て世代が住みよい環境づくりに向けて、地域住民がアイデアを出し合い、
子育て環境整備に向けた取り組みを検討しております。 そこで、豊間地区における子育て環境について伺います。 １つとして、市として豊間地区、または、
ふるさと豊間復興協議会の子育てしやすい環境整備に向けた取り組みをどう評価しているのか伺います。
◎こどもみらい部長（本田和弘君）
東日本大震災からの復興に取り組んでいる豊間地区におきましては、子育て世代の住むめんこいまちを目指して、
ふるさと豊間復興協議会を中心に、子育て世代を対象とした住宅新築の支援に取り組むとともに、新たに整備する集会所を活用し、育児相談や子育てサロン、子供の遊び場等の機能を盛り込んだ子育て応援の拠点づくりの検討を進めていると聞き及んでおります。 市といたしましては、地域の子育て世代の方々や若者の皆さん、さらには復興支援に当たっている市外のＮＰＯ団体など、多くの方々が参画し、
ふるさと豊間の復興に向け、子育て世代が住みやすいまちづくりについて地域を挙げて精力的に取り組まれており、その熱い思いと行動力に対し、敬意を表すべきものと受けとめております。
◆16番（大峯英之君） ２つ目として、市としまして豊間地区の取り組みに対し、どのようにかかわっていくのか伺います。
◎こどもみらい部長（本田和弘君） 今後の地域づくりにあっては、地域住民による主体的な活動を基本としながら、市民と行政がともに知恵と労力を出し合う協働作業により取り組むことが重要であると考えておりますが、豊間地区におきましては、子育て応援の地域づくりなどに向け、
ふるさと豊間復興協議会が主体的に取り組んでいる状況にあり、市といたしましては、当該活動を尊重しながら、地域の子育て支援の充実に向け、協働作業により取り組んでまいりたいと考えております。 このようなことから、まず、地域の実情や地域の皆様の意向を踏まえた取り組みの磨き上げを協働で行うとともに、早期に実現が可能と思われる取り組みについては、既存事業を活用しながら支援を行うほか、さらに熟度を高めていく必要がある取り組み等については、よりよい取り組みとなるよう、同協議会とともに事業の構築に向けた検討を進めるなど、豊間地区における住民主体の子育て世代が住みやすいまちづくりの実現とその推進に向け、共創のまちづくりの観点に立ちながら、可能な限り必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
◆16番（大峯英之君） 本市におきましては、子育て・教育先進都市の実現を特に重点的に取り組む施策の柱の１つとして掲げております。ぜひとも、安心して子育てができる環境整備を推進していただきたいと思います。あわせて、被災地におきましても、元気で健やかな子供の成長を見守る安全・安心な地域社会の実現に向けて、できる限りの支援をいただきますことを強く要望し、次の質問に移りたいと思います。 大きな質問の３番目は、津波災害時における避難についてであります。 本市では、昨年11月22日の
東日本大震災後初となる津波警報発表の際、沿岸部の住民の多くが自動車での避難をしたことに伴い、市内各地で交通渋滞が発生してしまいました。市の地域防災計画では、避難方法は原則徒歩としておりますが、実際の災害での住民の避難方法は、自動車で避難する現実が浮き彫りとなりました。 市では、これを受け、本年１月に、津波災害時における自動車避難検討部会を設置し、これまで４回の検討を行い、ことし８月の市防災会議において報告したところであります。私も沿岸部に生活する者の一人として、また、いわきの広域性を鑑みますと、自動車で避難することはやむを得ない状況にあると考えております。 そこで１点目は、津波災害時における自動車避難検討部会についてであります。 昨年度２月定例会時にも質問しているところですが、改めて質問させていただきます。さきの答弁によりますと、昨年度まで行った２回の検討では、11月22日の津波災害時の避難状況や道路の渋滞情報の共有化を図るとともに、自動車避難に係る課題や、課題解決に向けた検討事項の抽出とその対応方針等について協議したとのことでした。 そこで、１つ目として、今年度の検討部会で検討した内容について伺います。
◎危機管理監（舘典嗣君） 今年度は、５月と７月の２回、津波災害時における自動車避難検討部会を開催し、昨年度実施した第２回までに部会員より提案された検討項目及び対応方針を避難方針の素案として取りまとめ、その素案をもとに、原則徒歩の周知を徹底すること、やむを得ず自動車により避難される方については、避難行動要支援者など徒歩での避難が困難な方を優先することを前提に、最寄りの津波避難場所や避難所を目指すのではなく、自動車の有効性を活用し、浸水想定区域より内陸部への避難を誘導すること、また、検討部会で共有した課題を踏まえ、今後どのような対策が必要かなどを検討し、この検討結果に基づき、津波災害時における自動車による避難ガイドラインを作成したところです。
◆16番（大峯英之君） 検討部会は、国・県、市の道路管理者を初め、市内３警察署など関係機関の実務レベルの方々で構成されておりますが、２つ目として、関係機関からどのような提案等があったのか伺います。
◎危機管理監（舘典嗣君） 関係機関からの提案といたしましては、まず市内３警察署からは、信号機を点滅運用することにより、信号機を見れば、津波浸水想定区域内外のどちらにいるかが確認できるとともに、道路での信号待ちがなくなり、スムーズな避難が可能となることを目的としたランドマークシグナルを、また、磐城国道事務所からは、昨年11月22日の自動車の旅行速度の測定結果から抽出した渋滞箇所の情報提供があり、これらの情報を市民へ周知することにより、避難経路の分散が期待されるとの提案がなされております。
◆16番（大峯英之君） 検討部会は、国・県の関係機関のほか、大学等の研究機関もアドバイザーとして参加しているということでしたが、３つ目としまして、大学等の研究機関からはどのようなアドバイスがあったのか伺います。
◎危機管理監（舘典嗣君） 大学等の研究機関からは、東北大学災害科学国際研究所や、東京大学総合防災情報研究センター及び人と防災未来センターが共同で実施した、昨年11月22日の津波警報発表時の住民の避難行動等に係るアンケート結果の情報提供がございました。 また、東北大学災害科学国際研究所は、四倉地区、沼ノ内地区及び薄磯地区の沿岸部において、震災後から地域の防災活動を支援していることから、本市の地域情勢を踏まえた助言をいただくとともに、宮城県内で実施している自動車による避難訓練等の先進事例を紹介いただいたところであります。
◆16番（大峯英之君） ２点目は、津波災害時における自動車による避難ガイドラインについてであります。 ランドマーク・シグナルなど、今後自動車による避難に効果的な提案や大学からの助言などが検討部会でなされたとのことですが、この検討部会の検討結果を踏まえ作成されました津波災害時における自動車による避難ガイドラインを、ことし８月29日に市防災会議において報告したとのことでありますが、１つ目としまして、このガイドラインは市地域防災計画にどのように位置づけされるかについて伺います。
◎危機管理監（舘典嗣君） 市地域防災計画、地震・津波災害対策編では、津波発生時には原則徒歩による避難とし、避難場所等まで相当の距離があるなど、要配慮者等の円滑な避難が困難な地域については、必要最小限の範囲で自動車による避難を行うこととしておりますが、当ガイドラインでは、やむを得ない場合の対象範囲や対象者を具体的にお示ししたものであり、市地域防災計画での避難方法を補完するものとして位置づけております。
◆16番（大峯英之君） ２つ目として、ガイドラインでの自動車等による避難対象範囲について伺います。
◎危機管理監（舘典嗣君） 当ガイドラインでは、徒歩避難の基本的範囲を500メートルとしたことから、最寄りの津波避難場所等までの距離が500メートルを超えている地区を対象としております。
◆16番（大峯英之君） 原則徒歩避難の基本的範囲につきましては、500メートルを目安としたとのことでありますが、３つ目としまして、原則徒歩での避難範囲を500メートルとした理由について伺います。
◎危機管理監（舘典嗣君） 市では、震災を踏まえ、津波浸水想定区域を設定しておりますが、その設定に当たり、津波到達時刻が一番早い福島県沖地震が20分から30分と見込まれることから、避難準備時間を10分と想定し、20分から10分を差し引きました残りの10分を避難時間として、また、歩行速度については、国の津波避難対策推進マニュアル検討報告書を参考に、１秒間に１メートルを目安として、徒歩避難範囲を500メートルとしたところであります。
◆16番（大峯英之君） ４つ目として、自動車による避難の対象者の考え方について伺います。
◎危機管理監（舘典嗣君） 自動車により避難される方については、徒歩避難の基本的範囲である500メートルの範囲に津波避難場所等がない方、また、これまでどおり、避難行動要支援者等など徒歩での避難が困難な方を対象としております。
◆16番（大峯英之君） これまで、徒歩で避難する場合、高台などの避難場所や小・中学校などの避難所を目標に避難していますが、５つ目として、自動車で避難をされる方の避難先について伺います。
◎危機管理監（舘典嗣君） 当検討部会では、昨年11月22日の交通渋滞の原因の１つとして、自動車で避難された方も徒歩での避難者と同様に最寄りの避難場所等に避難したことを一因と捉えておりますことから、最寄りの津波避難場所や避難所を目指すのではなく、浸水想定区域より内陸部へ移動するよう促すこととしております。
◆16番（大峯英之君） ６つ目としまして、これまでの徒歩での避難に加え、この新たな自動車避難での対策等について伺います。
◎危機管理監（舘典嗣君） 当ガイドラインでは、その対策について、今年度中から検討に入れるものを短期的対策と、また、所要の条件を満たした後に着手すべきものを長期的対策としております。 短期的対策では、これまで、今次津波の浸水履歴や徒歩による避難誘導サインを設置しておりますが、浸水想定区域の境界付近にランドマークを設置すること、災害時に浸水想定区域内と区域外とを判断できるよう信号機の点滅運用を検討すること、また、自動車による避難での駐車場所を確保するため、民間の施設を活用することなどを掲げております。 長期的対策では、踏切の遮断による避難ルートの検証や、地域の共助力の強化を目的に、地区住民が主体的に作成する地区防災計画の活用により、具体的な避難行動要支援者への対応や自動車による避難ルートなどの検討を行うこととしております。
◆16番（大峯英之君） まだまだ課題があるようですが、自動車での避難はもとより、避難の原則である徒歩も重要ですので、今後もよりよい避難方法について、引き続き検討されますようお願いいたします。 さて、ことしも７月５日から６日にかけて九州北部で発生しました平成29年７月九州北部豪雨を初め、本市においても先月では、６日に福島県沖を震源とする震度５弱の地震や、22日から23日にかけての台風21号など自然災害の脅威はいつ何どき起こるかわかりません。私も消防団員でありましたから台風情報には気を使っておりました。特に地震は、揺れるたびにさきの震災を思い出し身構えてしまうのは私だけではないと思います。このようにいつ何どき起こるかわからない災害には平時からの備えが大変重要であります。 そこで、３点目は、平成29年度いわき市総合防災訓練についてであります。 本市では、震災以降、住民主導による防災訓練を市内全域で毎年実施しております。広域である本市は、さまざまな災害を想定し、今年度も防災訓練が実施されました。 １つ目としまして、９月24日と30日に実施した訓練の参加者数について伺います。
◎危機管理監（舘典嗣君） 今回の訓練の参加者数につきましては、住民参加者数が2,497人、消防本部や水道局など市の職員が309人、消防団や警察など関係機関が624人の合計3,430人となっております。
◆16番（大峯英之君） ただいま、関係機関から624人参加されたとのことでありますが、市では震災後さまざまな団体と災害時の支援等に係る協定を締結し、万一の災害時には有機的な連携ができるよう備えておりますが、２つ目としまして、今回の訓練では、どのような協定先の団体が参加されたのか伺います。
◎危機管理監（舘典嗣君） 今回の訓練において、参加された協定団体につきましては、情報伝達訓練に係るＦＭ放送への割り込み放送を実施した株式会社いわき市民コミュニティ放送、いわゆるＦＭいわき、避難所へ燃料や資機材を配送した一般社団法人福島県ＬＰガス協会いわき支部、避難所運営を実施した社会福祉法人いわき市社会福祉協議会、避難者等の誘導案内を実施した公益社団法人福島県隊友会いわき方部会のほか、相互応援等の協定締結自治体である秋田県由利本荘市、宮崎県延岡市、東京都港区、山口県宇部市、新潟県新潟市とも情報伝達訓練を行っております。
◆16番（大峯英之君） 協定は、締結しただけでは有事に対応できませんので、今後もさらなる協力関係をつないでいくとともに、他の協定団体への参加についてもお願いいたします。 それでは、先ほど、津波災害時における自動車による避難ガイドラインについて答弁をいただきましたが、ガイドラインでは、市総合防災訓練等において自動車による避難訓練を取り入れることとすると述べられており、今回の訓練においても、要配慮者及び支援者による自動車避難訓練を今年度のポイントとして周知しておりますが、３つ目としまして、この自動車避難訓練の参加者数について伺います。
◎危機管理監（舘典嗣君） 自動車避難訓練につきましては、平地区のうち、藤間地区、下高久地区、神谷作地区、沼ノ内地区を対象とし、43人の方が25台の自動車で避難訓練に参加いたしました。
◆16番（大峯英之君） ４つ目としまして、自動車避難訓練に参加された方からの感想等について伺います。
◎危機管理監（舘典嗣君） 訓練当日のアンケートにつきましては、現在取りまとめているところでありますが、訓練時に参加者から感想を聞いたところ、スムーズに避難できた、日ごろから複数の避難経路を知っておく必要があるなどの感想がございました。 今後、アンケートの集計結果等を分析し、よりよい避難方法等について検討してまいりたいと考えております。
◆16番（大峯英之君） 先ほども申し上げましたが、災害時には平時からの備えはもちろん、さまざまな災害に対応した訓練が重要であります。沿岸部では
震災復興土地区画整理事業などの復興事業も大詰めとなり、少しずつではありますが、着実に新しい家が建築されております。被災された方々が元の地域に戻るためにも、安全・安心で住めるまちであることが一番大きな心の支えとなります。そのためにも、今後もより一層の訓練の実施と拡充をお願いいたしまして、次の質問に移ります。 大きな質問の４番目は、農業委員会の新体制についてであります。 農業委員の基本的な事務は、農地の売買・賃借などの権利移動の許可、農地転用許可に関する都道府県知事への意見、農地のあっせん、農業政策に関する行政への建議・意見の公表などであり、これまでの農業委員会法改正において農地の利用集積と農業経営の法人化推進なども業務に加わりました。農業情勢が変化していく中で、農業委員会がこれまで果たしてきた役割は大きいものと思われます。このような中、平成28年４月１日に改正農業委員会法が施行されました。これに基づき、農業委員会の公選制廃止による市長の任命制への変更及び農地利用最適化推進委員の新設など、全国的に農業委員会が新体制へ移行する中、いわき市においても現農業委員の任期満了となる平成30年７月に、新体制に移行する予定でありますことから、以下次のとおり質問いたします。 １点目は、農業委員会についてであります。 １つ目として、農業委員の選任についてはどのような方法で行われるのか伺います。
◎農林水産部長（村上央君） 今回の農業委員会等に関する法律の改正では、農業委員会委員の選挙制度を廃止するとともに、議会推薦・団体推薦による選任制度も廃止され、市長が任命することとなったところでございます。 任命に当たりましては、公正性及び透明性を確保するため、（仮称）いわき市農業委員候補者評価委員会を設置し、推薦された方々や応募者の中から適任者を選任し、議会の同意を得ることになっております。
◆16番（大峯英之君） ２つ目としまして、農業委員を任命する際の要件について伺います。
◎農林水産部長（村上央君） 農業委員会等に関する法律第８条では、農業委員の任命に当たり、認定農業者が農業委員の過半数を占めることや、農業委員会は、農地等の権利移動の許可や農地転用許可に関する意見具申等を行っていることから、農業委員会の所掌事務に関して、利害関係のない者を１名以上含めること、さらに、委員の年齢、性別等に著しい偏りが生じないように配慮しなければならないことなどとされております。
◆16番（大峯英之君） ３つ目として、新たな農業委員は24名となるそうですが、定数割れや、ただいま答弁いただいた要件を満たすのかなど農業委員を任命する際の問題点について伺います。
◎農林水産部長（村上央君） 農業委員の推薦や募集に当たりましては、認定農業者が農業委員の過半を占めることなどの構成要件が満たされることや、定数割れが生じないようにするため、広報紙等を活用し、新制度や農業委員の役割を市民の皆様に広く周知を図るとともに、地域別の説明会を開催し、認定農業者を初め、女性、若者等の掘り起こしを行うなど、本市の農業振興を図る上で、重要な役割を果たす農業委員の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆16番（大峯英之君） ４つ目としまして、農業委員の主な役割について伺います。
◎農林水産部長（村上央君） 農業委員の主な役割といたしましては、引き続き、農地法に基づく許認可など、農地の売買や農地転用などについて、農業者を代表し公正に審査するとともに、これらに加え、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、さらには農業への新規参入の促進が、農業委員会における最も重要な役割となったところであります。このことから、農地利用最適化推進委員の活動の指針となる農地等の利用の最適化の推進に関する指針を策定する役割が新たに追加されたところでございます。
◆16番（大峯英之君） ２点目は、農地利用最適化推進委員についてであります。 農業委員とは別に、担当区域における農地等の利用の最適化の推進のための現場活動を行う農地利用最適化推進委員を新設することになりました。 そこで、１つ目として、推進委員の選任方法について伺います。
◎
農業委員会会長（鈴木理君） 農業委員会が推進委員を委嘱する際には、推進委員の担当する区域を定め、農業者等に対し、候補者の推薦を求めるとともに、推進委員になろうとする者の募集を行い、農業委員と同様に、（仮称）いわき市農地利用最適化推進委員候補者評価委員会を設置をし、適任者から選任することになります。
◆16番（大峯英之君） ２つ目としまして、推進委員を委嘱する際の要件について伺います。
◎
農業委員会会長（鈴木理君） 農業委員会等に関する法律第17条では、農地等の利用の最適化の推進に熱意と識見を有する者のうちから、推進委員を委嘱しなければならないとされております。 なお、推進委員と農業委員の両方に推薦または応募することは可能ではありますが、両委員を兼ねることはできないとされております。
◆16番（大峯英之君） ３つ目としまして、推進委員の主な役割について伺います。
◎
農業委員会会長（鈴木理君） 推進委員の主な役割につきましては、農地等の利用の最適化の推進のための活動として、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進について、担当する区域を中心に現場活動を行うものとされております。
◆16番（大峯英之君） それでは、４つ目としまして、推進委員と農業委員の連携について伺います。
◎
農業委員会会長（鈴木理君） 今般の新体制移行により、現場活動の中核が農業委員から推進委員に分化され、推進委員と農業委員の連携が重要でありますことから、推進委員の農業委員会総会への適宜出席や推進委員が主体となる地区単位の活動への農業委員の参加を通じ、両委員の連携に努めてまいる所存でございます。
◆16番（大峯英之君） それでは、５つ目としまして、推進委員と農地中間管理機構との連携について伺います。
◎
農業委員会会長（鈴木理君） これまでも、農業委員会と農地中間管理機構との連携につきましては、農地利用配分計画等の作成を支援するなど、担い手への農地利用の集積・集約化等に努めてきたところであります。 今後は、現場機能の強化を担う推進委員も加わるということから、より一層の連携が図られるものと考えられております。
◆16番（大峯英之君） 本市を取り巻く農業の実情は変化を続けています。農業振興のために欠かすことのできない担い手の減少や高齢化、耕作放棄地の拡大等さまざまな問題が顕在化しております。農業が魅力ある産業として実現するためには、さまざまな事業の展開・対応が必要と思われます。これらの現状を踏まえ、今般の農業委員会の新体制移行につきましては、本市の農業振興に欠かすことのできない農地等の最適化の推進の実現を目指す上で、非常に重要な内容であり、特に、農地中間管理機構との連携による担い手への農地の集積・集約化に関しましては、新設される農地利用最適化推進委員を中心に、農業委員、市も連携しながら力強く推進可能な体制づくりを進めていただきますことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（菅波健君） ここで、午前11時05分まで休憩いたします。 午前１０時５５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時０５分 再開
△磯上佐太彦君質問
○議長（菅波健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。34番磯上佐太彦君。 〔34番磯上佐太彦君第二演壇に登壇〕
◆34番（磯上佐太彦君） （拍手）34番いわき市議会清政会の磯上佐太彦です。 清水市長には、このたび激戦を制して、見事２期目当選を果たされ、第14代いわき市長に就任されました。まことにおめでとうございます。改めてお祝いを申し上げます。 さて、このたびの選挙戦を振り返ってみると、誹謗、中傷、嫌がらせなどが大量に飛び交い、多くの市民の皆さんから、もっと、きれいな選挙ができないのかと大変ひんしゅくを買いました。そういう意味では、後味の悪い残念な選挙でありました。 しかし、清水市長は、このような中にあっても、現職の候補者でもあり、これまでの実績と政策を真剣に訴えながら、正々堂々と選挙戦を戦ってこられました。大変立派だったと思います。多くの市民の皆さんは、このようなクリーンで真摯な姿勢をしっかりと見ていたと思います。そして、市長のこれまでの実績を評価し、市政の継続と安定を選択されたものと思います。 言いかえるならば、今度の選挙は、市民の皆さんの良識の勝利であり、正義の勝利と言える選挙だったと思います。どうか市政の継続を訴えてこられた清水市長には、多くの市民の皆さんの熱い思いや期待に応え、生まれ育ったいわき市をよくしたいという初心を忘れず、大胆に、そして、悪しき前例や慣習に捉われず、全力で２期目の市政に取り組んでいかれることを強く要望して、以下通告順に質問をいたします。 なお、さきの質問者の中で重複する点もあると思いますが、改めて伺います。 質問の第１は、市長の政治姿勢についてであります。 このたびの選挙、大変厳しい選挙戦でしたが、選挙戦を振り返って、市長はどのような所感をお持ちかお伺いをいたします。
◎市長（清水敏男君） 私は、４年前の市長就任以来、震災に伴う復旧・復興事業に最優先で取り組むと同時に、いわゆる医・職・住にかかわる喫緊の課題につきましても、その解決に全力を傾注し、明るく元気ないわき市をつくるため、粉骨砕身の努力をしてまいりました。これらの取り組みにより、被災された市民の皆様の生活再建は着実に進捗しており、また、医・職・住への対応につきましても、一定の成果と今後の道筋がつけられたものと認識しております。 このたびのいわき市長選挙におきましては、これら１期４年間の実績が認められ、市民の皆様から大きな期待とともに、市政継続を選択していただいたものと受けとめております。 今後につきましても、選挙戦を通じ肌感覚で受けとめた市民の皆様の思いや各地域が抱えるさまざまな課題等を十分に踏まえながら、生まれ育ったふるさとをよくしたい、そして、市民の皆様とともに、いわき市を明るく元気なまちにしたいという気概を持ち、市民の皆様が自信と誇りを持てる魅力あふれるまちの創造を目指し、積極果敢に邁進してまいる所存でありますので、議員各位を初め、市民の皆様の絶大なる御支援と御協力を賜りますようお願いをいたします。
◆34番（磯上佐太彦君） 市長は、市政の継続が極めて重要であり、継続は力と訴えてこられましたが、２期目に向けた市政運営の基本的な考え方について伺います。
◎市長（清水敏男君） 今後の市政運営に当たりましては、私が政治家を志した原点である生まれ育ったふるさとをよくしたいという強い思いのもとに、常に市民の皆様の目線に立ち、市内各界各層の方々のさまざまな御意見を真摯に酌み入れながら、清潔で、公正な市政運営に努めてまいりたいと考えております。このような考えを基本に据えて、１期目の成果を生かしながら、引き続きハード・ソフト両面での復興を、粉骨砕身して確実に進めてまいります。 今後、人口減少、少子・高齢化が急速に進行してまいりますが、本市は、海と山に囲まれた広大な市域の中に、恵み豊かな自然、整備が進む都市基盤、第一次から第三次産業まで多様で特色ある地域産業、そして、伝統ある歴史と文化など、全国に誇れるすばらしい魅力と可能性を有しており、こうした本市の有する潜在力を、多彩な人財の英知を結集し、最大限引き出すことにより真の地域創生を実現してまいりたいと考えております。 このような考えのもと、さらなる50年に向けましたまちづくりを進めるべく、市民の皆様とともにつくる共創のまちづくりを進めながら、地域が人を育て、人が地域をつくる、人が輝くまち、いわきの強みや深みを見つめ直し、地域の力を最大限に生かした魅力あふれるまち、炭鉱の閉山や
東日本大震災を乗り越えた底力が、さらに引き出された豊かな仕事を、復興の先にあるいわき新時代の姿として共有し、皆様とともに、明るく元気ないわき市を実現することを信念に掲げ、全身全霊をかけて市政運営に取り組んでまいる所存であります。
◆34番（磯上佐太彦君） 質問の第２は、選挙戦で訴えてこられた主な政策について伺います。 市長は、選挙戦を通じて、５つの元気プロジェクトと、３つの夢プロジェクトを訴えてこられました。 まず、５つの元気プロジェクトについて伺いますが、この件については議会冒頭、市長の提案要旨説明の中で述べられておりますが、大変重要な政策であると思いますので、さらにつけ加えることがあれば、それを含めて改めてお伺いをしたいと思います。市民の皆様にも知っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 まず、震災からの復興・再生についてでありますが、今後どのように取り組んでいかれるのか伺います。
◎市長（清水敏男君） 震災からの復興・再生に関しましては、まずは、被災された市民の皆様の早期生活再建に、引き続き最優先で取り組んでまいります。ハード面での復興・再生に関しましては、着実に進捗し、整備の完了時期についても、見通しが立ったところでありますが、今後は、
東日本大震災により甚大な被害を受けた津波被災地域等における新しいまちづくりと
コミュニティーの再生など、ソフト面での取り組みもしっかりと進めながら、被災された方々が、一日も早く生活の安寧を取り戻せるよう、全力を挙げてまいりたいと考えております。 また、震災の記憶や教訓を確実に後世へと伝えていくため、震災メモリアル中核拠点施設の整備に取り組むほか、県内全ての原子力発電所の廃炉については、今後も国や東京電力に強く申し入れを行ってまいります。 さらには、来年度、（仮称）イオンモールいわき小名浜が開業し、本市の震災復興のシンボルエリアともなるアクアマリンパーク周辺と市街地のにぎわいの創出を進めるほか、来年度開催予定の第８回太平洋・島サミットや世界水族館会議、加えて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における聖火リレーの誘致など、国際的な会議やイベントを初め、あらゆる機会を捉え、本市が復興していく姿を世界に向けて発信してまいりたいと考えております。
◆34番（磯上佐太彦君） 次に、医・職・住の深化については、どのように取り組んでいかれるのか伺います。
◎市長（清水敏男君） 医・職・住の深化に関しましては、市民一人一人の暮らしのさらなる充実に向けて、医につきましては、市地域医療を守り育てる基本条例に基づき、関係機関との連携強化による地域医療再生への取り組みを推進するほか、来年度の開院を目指して建設を進めている新病院を中心に、良質で安定的な医療の提供に努めてまいります。 職につきましては、いわき四倉中核工業団地を初め、雇用の場につながる各種インフラの整備促進を図りながら、企業誘致に向けた取り組みを精力的に展開するとともに、調査・企画、情報処理、研究開発といった企業の本社機能についても、積極的に誘致し、魅力あるしごとづくりを推進するほか、市中小企業・小規模企業振興条例に基づき、地域経済を支える域内の中小・小規模企業の活性化に取り組んでまいります。 住につきましては、空き家の有効活用や防犯灯のＬＥＤ化など、地域
コミュニティーにおける、より一層の安全・安心の確保と、少子・高齢化のさらなる進行を見据え、高齢者等が住みなれた地域で暮らし続けられるよう、地域の多様な担い手により支え合う、共助社会の実現に向けた各種取り組みを、引き続き、積極的に進めてまいりたいと考えております。
◆34番（磯上佐太彦君） 次に、子育て教育先進都市の実現について、どのように取り組んでいくのか伺います。
◎市長（清水敏男君） 子育て・教育先進都市の実現に関しましては、子育て支援の充実に向け、子育て・母子保健コンシェルジュ等による相談体制の充実や、全ての小学校区への
放課後児童クラブの設置など、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のないサポート体制を構築し、安心して子育てができる環境づくりに取り組んでまいります。また、教育先進都市の実現に向け、Ｅｌｅｍを活用した体験型経済教育や、地域への誇りと愛着心を醸成する生徒会長サミット、いわき志塾などの本市独自の教育施策をさらに充実強化するとともに、いわきアカデミア推進協議会と連携し、将来にわたり、いわきで活躍する人財の育成と人財還流の仕組みづくりなどに取り組んでまいります。
◆34番（磯上佐太彦君） 次に、所得の増大については、どのように取り組んでいかれるのか伺います。
◎市長（清水敏男君） 所得の増大に関しましては、さまざまな産業の振興や、多様な人財の活用を促進し、企業や団体、家計の収入増に取り組んでまいります。 特に、バッテリー産業、再生可能エネルギー産業など、世界へ発信できる新たな産業の創出を目指すとともに、地元中小企業・小規模企業活性化のための取り組みを進めるほか、ラグビーワールドカップ2019や、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控えて、全国的にスポーツに対する関心が高まっていることなど踏まえ、スポーツを核とした地域活性化にも取り組んでまいります。 また、風評に負けない力強い農林水産業や観光業を目指し、常磐もののブランド化を初めとした農林水産物の高付加価値化や、１次、２次、３次産業の連携による６次化に向けた取り組みを進めてまいります。 さらに、本市の産業を支える人財の確保に関しましては、市内で就職する大学生等の奨学金返還を支援し、優秀な人財の還流を促進するとともに、女性や高齢者、障がい者など多様な人財の社会進出の一層の促進を図ってまいります。
◆34番（磯上佐太彦君） ５点目になりますけれども、共創のまちづくりについては、どのように取り組んでいく考えか伺います。
◎市長（清水敏男君） 共創のまちづくりに関しましては、市以和貴まちづくり基本条例に基づき、市民の皆様と市が、お互いの持てる知恵と資源を結集し、共に地域の課題解決に向けて取り組む社会の形成を目指すこととし、民間活力を利用した市街地の再生や、廃校施設を有効活用した中山間地域の活性化を図るほか、多様な担い手による地域
コミュニティーの維持・発展を進めるなど、本格的な少子・高齢化、人口減少時代を迎えるに当たり、コンパクト化とネットワーク化を組み合わせながら、持続可能で暮らしやすいまちづくりに向けて、これまでより一歩進んだ公民連携の推進に取り組んでまいります。
◆34番（磯上佐太彦君） 次に、３つの夢プロジェクトについてであります。 まず、磐城平城の再興と文化の香りが漂う中心市街地の形成についてでありますが、磐城平城については、選挙戦で論戦の的となったところでありますので、何点か質問したいと思います。 まず１点目、（仮称）磐城平城・城跡公園の公有地化に向けたこれまでの取り組みについて伺います。
◎
都市建設部長（高木桂一君） 昨年度から、現地測量や用地測量、土地所有者調査等を実施しながら、国・県と協議を進めてきたところであり、本年４月には、国の社会資本整備総合交付事業であります
中心市街地活性化広場公園整備事業の事業採択を受け、今年度より、公有地化に着手したところであります。
◆34番（磯上佐太彦君） 現在の進捗状況について伺います。
◎
都市建設部長（高木桂一君） 今年度は、既に、既存建物や立木等の補償物件の調査が完了し、これまで、用地取得及び建物等の補償について、所有者との交渉を進め、去る10月31日に、今年度の用地取得分につきまして、仮契約を締結したところであります。
◆34番（磯上佐太彦君） 次に３点目、去る８月に公園の整備構想図が公表されましたが、整備の基本方針について伺います。
◎
都市建設部長（高木桂一君） 本公園につきましては、いわきを象徴する場所、歴史を語り継ぐ場所、いつでも誰でも楽しめる場所として整備するとともに、整備・管理・運営におきまして市民の皆様に積極的に参加していただくことにより、継続的なにぎわい創出を目指すこととし、公園整備のテーマを共に創り・育て・伝える新しい以和貴の「本丸」と設定し、その基本方針といたしましては、１つとして、市民が自分たちのまちの歴史を振り返り、新たにいわきを知るきっかけとなる歴史・文化拠点として、２つとして、貴重な緑のシンボルとして、四季を彩る緑豊かなランドマークとなる緑の拠点として、３つとして、市民や来訪者の思い出づくりや、憩いとやすらぎを得ることのできる地域の
コミュニティー拠点として機能させると定めたものであります。
◆34番（磯上佐太彦君） ４点目、公園整備構想図に基づき、今後どのように取り組んでいく考えか伺います。
◎
都市建設部長（高木桂一君） 本公園の整備構想図におきましては、園内を
文化交流ゾーン、
歴史伝承ゾーン、
自然散策ゾーンの３つにゾーニングしております。 このうち、
文化交流ゾーンにつきましては、これまでのイベント等において、茶道や生け花の展示、琴の演奏など、古民家の雰囲気を生かしたさまざまな活動の場として活用されている実績を生かし、文化的活動や休憩・休息など、市民の
コミュニティーの場の創出を図ることとしております。 また、
歴史伝承ゾーンにつきましては、昨年度、いわき市市制施行50周年記念事業、
磐城平城復元「一夜城」プロジェクトにおいて、三階やぐらが復元されたエリアや、既存の芝生広場を中心として、本市の歴史に思いをはせる場の創出を図ることとし、本市の貴重な歴史を後世に伝える三階やぐらや八棟や
ぐらなどの類推復元についても、検討していくこととしたものであります。 さらに、
自然散策ゾーンにつきましては、磐城平城の遺構の一部である白蛇堀を明るく健全な水辺空間として再生させ、景観の向上を図ることとしております。
◆34番（磯上佐太彦君） ５点目、公園整備構想図の
歴史伝承ゾーンの検討すべき方向性として、平城の三階やぐらや八棟や
ぐらなどの復元が考えられていますが、これらの事業費はどのくらいと見込んでいるのか伺います。
◎
都市建設部長（高木桂一君） 磐城平城の三階やぐら、八棟や
ぐらの整備費用につきましては、静岡市の駿府城公園におきまして、平成25年度に木造で復元されたひつじさるや
ぐらの整備事業費を参考に試算いたしますと、三階やぐらが約４億円、八棟やぐらが約２億円となります。
◆34番（磯上佐太彦君） これも選挙戦で大変議論を呼んだところでありますが、50億円もかけて平城をつくるのは反対だと、そういうお金があるのならば教育費や高齢者の福祉のほうに回せというようなキャンペーンが張られました。しかし、今おただしのように、数億円でできるというようなことですので、この50億円という数字は全く根拠のない数字だと思います。こういうことで市民を惑わすのはいかがなものかと思っております。 さて、次に事業費の財源を含めた整備手法について伺います。
◎
都市建設部長（高木桂一君） 三階やぐらや八棟やぐら、塀につきましては、国の
社会資本整備総合交付金の補助対象外でありますことから、その財源の確保を含めた整備手法につきましては、全国各地におけるお城の復元等における、市民や民間企業からの一口城主による寄附等を活用している事例と同様に、寄附やふるさと納税の活用なども有効な手法であると考えているところであります。 このようなことから、整備手法につきましては、今後、市民各界各層の御意見等をお聞きしながら、財源の確保、やぐらの構造や規模、整備時期、運用方法など整備に向けた課題の整理を進める考えであり、その中で具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。
◆34番（磯上佐太彦君） 今お話しのように、市民や企業からの浄財を募ると、そしてまた、ふるさと納税なども充当したいということで、この事業に全額、そのいわゆる税金を投入するという考えではないということで、市長もかねがねそうおっしゃっていたのですが、多くの市民が一緒になってこの城をつくるという考えだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 この（仮称）磐城平城・城跡公園の整備については、市民の間でも賛否両論があることは私も承知しております。しかし、これは、本市の歴史的シンボルとなる場を創出するだけでなく、市長の言われている、本市を代表する偉人や歴史などを紹介、伝承する場としても活用することにより、市民の郷土愛を醸成し、定住人口の増加などにも寄与することになると思います。 また、イベントの開催などにより、観光面での交流人口の拡大なども期待されると思いますので、引き続き、市民の機運醸成と情報発信に努めながら、事業の推進に努めていただきたいと思います。 ２つ目は、スポーツの振興とスポーツを通じたまちづくりについてでありますが、どのように取り組んでいく考えか伺います。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 本市におきましては、市スポーツ推進基本計画の基本目標である市民一人一人の健康で豊かなスポーツライフの実現に向け、各種スポーツ教室やいわきサンシャインマラソンの開催などを通して、生涯スポーツやスポーツ交流の推進に取り組んできたところであります。 引き続き、これらの事業を展開していくとともに、今後はラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据えたサモア独立国との交流事業や新たなスポーツイベントの創出及び誘致等により、明るく元気ないわき市を広く発信してまいりたいと考えております。 また、本年10月には、市内各界、各分野68団体の参加のもと、スポーツの力で東北一夢・感動・未来にあふれる都市いわきの実現を目指し、スポーツによる人・まちづくり推進協議会を設立したところであり、スポーツ関係団体のみならず、民間企業や市民の皆様との共創により、スポーツの持つ力を最大限に活用し、市民の健康増進に加え、スポーツビジネスの振興による地域経済活性化などの視点も取り入れながら、スポーツを通じたまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
◆34番（磯上佐太彦君） ３つ目は、ＪＲ常磐線のスピードアップ化と新交通システムの導入についてであります。 まず１点目、ＪＲ常磐線のスピードアップ化については、どのように取り組んでいく考えか伺います。
◎
都市建設部長（高木桂一君） ＪＲ常磐線特急列車のスピードアップ化につきましては、これまでも、市内からの通勤、通学、日帰り出張エリアの拡大等による利便性の向上を目的に、東日本旅客鉄道株式会社に対し、継続して要望活動を行ってきたところでありますが、ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた本市のイメージアップによる交流人口の拡大や、浜通り地区の復興の加速化などにも大きく寄与するものであることから、本年６月には、福島県鉄道活性化対策協議会による東日本旅客鉄道株式会社本社への要望活動に、市長みずからが参加いたしまして、上野駅－いわき駅間を２時間未満で結ぶ特急列車の運行について、強く要望してまいったところであります。 今後におきましても、福島県鉄道活性化対策協議会を初め、常磐線活性化対策協議会やいわき市鉄道交通を応援する会、及び茨城県内の期成同盟会との合同による東日本旅客鉄道株式会社への要望活動を実施する予定であることから、ＪＲ常磐線特急列車のスピードアップ化につきましては、引き続き、積極的に要望してまいりたいと考えております。
◆34番（磯上佐太彦君） 次に２点目、新交通システムの導入については、現在、さまざまな交通課題の解消に向け、いわき市地域交通検討プロジェクト会議を設置し、検討を進めていると伺っていますが、まず、プロジェクト会議の進捗状況について伺います。
◎
都市建設部長（高木桂一君） いわき市地域交通検討プロジェクト会議は、マイカーの普及による公共交通利用者の減少や、高齢者や児童・生徒など交通弱者の移動手段の不足など、本市におけるさまざまな交通課題に対し、地域のニーズに沿った新たな交通システムの確立に向けた施策の企画・立案を目的に、庁内横断的な組織として本年４月に設置をしたものであります。 ７月までに計４回の会議を開催いたしまして、本市における交通課題の抽出を行うとともに、高齢者や児童・生徒など交通弱者の移動手段の確保、交流人口の拡大、公共交通の活性化に向けた検討を行ってきたところであり、特に喫緊の課題である中山間地域における移動手段の確保や、高齢者ドライバーの事故防止と高齢者の外出機会の創出などの高齢者等の移動支援を重点事業と位置づけまして、現在、２つのワーキンググループ会議において、事業手法の選定や事業導入に向けた課題などに関する検討を行っているところであります。
◆34番（磯上佐太彦君） ただいまもお話ありましたけれども、中山間地において、バスなどの交通機関が十分整備されておらず、高齢者や高校生などの足の確保は、大変大きな行政課題でありますが、今後どのように取り組んでいく考えか伺います。
◎
都市建設部長（高木桂一君） 中山間地域におきましては、高齢者や児童・生徒などの交通弱者が、家族や近隣住民の支援により必要最低限の移動手段を確保していること、人口減少や高齢化の進展により運転の担い手の確保が困難になることを踏まえ、地域全体で住民同士の支え合いによる新たな移動手段を確保することがより重要となってきており、プロジェクト会議及びワーキンググループ会議におきましては、共助の意識が根づく中山間地域の地域特性を生かした、地域が主体となったボランティア輸送の取り組みが実現性が高く、より効果的であると整理したところであります。 この考えのもとに、現在、田人地区及び三和地区におきまして、住民同士の支え合いによるボランティア輸送の実現に向けまして、地域の皆様との勉強会を重ねながら、地域住民の移動需要を捉えた運行計画の策定や運転手の確保などによる運営体制の構築のほか、行政の支援のあり方などについて検討を進めているところであります。
◆34番（磯上佐太彦君） 次に、超高齢化社会が進展していく中で、交通事故防止のために、運転免許を返納する高齢者がふえておりますが、これら免許証返納者を含めた高齢者に対する移動支援について、どのように取り組んでいく考えか伺います。
◎保健福祉部長（小野益生君） 高齢者に係る移動支援策については、お住まいの地域や同居家族等の状況、さらには外出の目的や、その頻度等によっても異なるものと考えられます。 このため、いわき市地域交通検討プロジェクト会議において、外出に関しての利便性が低減されることとなる運転免許証を自主返納される方や、公共交通機関の利用が困難である中山間地にお住まいの方に対しての検討を進めているところであり、生活支援や社会参加の促進としての移動支援策については、広域多核都市である本市特性等に合った他市の情報の収集等に努め、有効な方策のあり方について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
◆34番（磯上佐太彦君） これについて、厚木市に私知り合いがいてなんですが、厚木市の例では、65歳以上74歳の方については7,850円のパスを買ってもらうと。それを持っていると、１年間バスが市内のどこへ乗っても一回100円で乗れるというような方法でやっているそうです。それから75歳以上については5,000円くらいというようなパスを買ってもらって、あとは自由に何回乗っても100円ですよというような支援をしているようでございます。恐らく各自治体でもいろんな方法をやっていると思いますので、それを参考にしながら、いわき市に合ったやり方で取り組んでいただきたいと思います。 来年の夏には、イオンモールが開業します。そうするとまた非常に車が混雑すると思います。車を運転できない高齢者はバスを使うことになるでしょうけれども、例えば、前から話題になっている小名浜臨海鉄道の、この辺の客車化なども検討していただければ大変ありがたいのではないかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 質問の第３は、奨学金返還支援事業についてであります。 市長は、この政策についても、選挙戦を通じて訴えてこられましたので、伺ってまいります。現在、人口減少や少子・高齢化が全国的に急速に進行しており、大きな行政課題になっています。本市においても例外ではなく、今や高齢化率は29％を超え、間もなく30％に到達しようとしています。 また、2045年には、65歳以上の高齢者の人口が、15歳から64歳までの生産人口を上回ると見込まれ、市全体の人口も2060年には、現在の半分以下の15万3,000人になると推計されています。そこで、人口減少に歯どめをかけ、地域の産業や経済活動を支えていくためには、若者が地元に定着し、地元で働ける環境を整える必要があります。このような中、市長は現状を見据えながら、今年度から奨学金返還支援事業を実施しており、時宜を得たものと考えております。そこで以下質問いたします。 この事業の目的について伺います。
◎教育部長（柳沼広美君） 本事業は、いわき創生総合戦略に位置づけた若者の人財還流を促す政策の一環として新たに実施しているものでございます。 現在、大学等の高等教育機関で学ぶ学生のうち、経済的事情から奨学金の利用者が増加しておりますが、一方では、卒業後の雇用環境が必ずしも安定しない中、奨学金の返還による負担が家計を圧迫し、生活に困窮する事例も見られるようになっております。 このため、奨学金返還を支援することで、経済的負担の軽減を図り、安心して就業できる環境を整えるとともに、本市の未来を担う若者の定着を図ることを目的としております。
◆34番（磯上佐太彦君） 次に、事業の概要についてですが、募集要件について伺います。
◎教育部長（柳沼広美君） 募集対象者は、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、修業年限２年以上の専修学校専門課程のいずれかに在学し、日本学生支援機構の第一種及び第二種奨学金、いわき市奨学資金、福島県奨学資金のいずれかの貸与を受けている者で、大学等を卒業・修了後、本市に定住し、かつ、６カ月以内に本市または近隣市町村の事業所等に就職することを予定している者としております。
◆34番（磯上佐太彦君） それでは次に、就職先に限定はあるのか伺います。
◎教育部長（柳沼広美君） より多くの学生を支援対象とする観点から、公務員及び独立行政法人の職員等を除き、就職先の産業については、限定しておりません。
◆34番（磯上佐太彦君） 次に、補助額など、その内容について伺います。
◎教育部長（柳沼広美君） 補助金は、学生が貸与を受けた奨学金の２分の１、金額は153万6,000円を上限に、就業後５年までは毎年度交付し、５年に達した場合は、残額を一括で交付することとしております。
◆34番（磯上佐太彦君） 転勤等により、補助の打ち切りはあるのか伺います。
◎教育部長（柳沼広美君） 転勤等のため、最初に就職した日から10年を経過しても就業期間が５年に達しない場合は、その時点で補助を終了することとしております。
◆34番（磯上佐太彦君） 次に、募集方法等について伺います。
◎教育部長（柳沼広美君） 今年度の募集人数は、50名程度を見込んでおり、応募につきましては、所定の申請用紙に応募理由、若者が本市に定着するための取り組みに関する施策提案を記入し、必要書類とあわせて提出いただくこととしております。また、募集に当たりましては、広報いわきを初め、市公式ホームページなどの各種媒体を活用するとともに、直接首都圏や地元大学等を訪問するなど、周知に努めてきたところであります。
◆34番（磯上佐太彦君） 選考方法等について伺います。
◎教育部長（柳沼広美君） 応募者の選考につきましては、産業界、まちづくり団体、教育・行政分野など13名の委員で構成する認定委員会を設置し、評価基準を設け、これに基づいて選考することとしております。
◆34番（磯上佐太彦君） 事業の実施期間など、今後の展開について伺います。
◎教育部長（柳沼広美君） 本事業は、市及び企業からの出捐金からなる基金を財源としており、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税が適用される今年度から平成31年度までの３カ年を重点出捐期間として、事業実施に必要な額を基金に積み立て、５年間実施することとしておりますが、奨学金制度に係る国・県等の動向も注視しながら、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
◆34番（磯上佐太彦君） 以上、奨学金返還支援事業について質問してまいりましたが、この事業は、意欲や能力を持ちながら、経済的理由で進学を断念することがないよう、また、卒業後において、奨学金返還の負担を軽減し、生活支援をしていくものでもあり、あわせて、若者の地元での就職を促進し、本市の経済発展と人口減少に歯どめをかける一助になるものと思われますので、今後も積極的に取り組んでいかれるようお願いをいたします。 質問の第４は、住環境の再生に向けた取り組みについてであります。 本市が原子力災害から脱却し、真の復興を図り、市民が安全・安心して暮らせる社会を実現するためにも、放射性物質を含んだ側溝堆積物の除去や、宅地の土地利用を促進するため市営住宅の借地返還を行うなど、住環境の再生に向けた取り組みが重要と考えますが、これら事業についても、清水市長の英断により、現在鋭意進められているところであり、高く評価するものであります。 そこで、改めて以下質問いたします。 初めに、震災復興・側溝堆積物撤去事業についてであります。
東日本大震災後、放射能汚染の懸念から、長い間、道路側溝の土砂揚げが行われず、そのために水はけが悪くなったり、悪臭が発生するなどにより、地区の区長さんや多くの市民から苦情が絶えませんでした。 そこで、本市においては、その対策について国に要望を重ねてきたところでありますが、前向きな進展が見られなかったことから、市長は、市単独予算ででも、この事業を実施しようと決断したところ、国が動いて、事業費の全額を国費で負担する、いわゆる福島再生加速化交付金というものですが、この負担で実施することになったわけであります。これはまさに、市長の英断による功績であると思います。 この事業については、昨年度は小名浜地区の一部をモデル事業として実施し、今年度は市全域で実施すると伺っていますが、そこで、今年度の事業概要について伺います。
◎土木部長（上遠野裕之君） 今年度の事業概要につきましては、昨年度の小名浜地区におけるモデル事業に引き続き、小名浜地区の残る箇所及び除染が完了した久之浜・大久地区を除く市内全域において、市民総ぐるみ運動により側溝堆積物の撤去を実施していた箇所や、市民から寄せられた排水不良箇所等を対象として、撤去対象側溝延長358.5キロメートル、側溝堆積物撤去量9,793.3立法メートル、事業費26億3,908万1,000円として、福島再生加速化交付金を活用し実施する予定でありましたが、５月から行政区長等からの聞き取りによる情報等をもとに詳細な現地調査を実施した結果、撤去対象側溝延長が当初想定よりも増加したため、撤去対象側溝延長529.5キロメートル、側溝堆積物撤去量１万4,598立法メートル、事業費32億3,112万円としたところであります。なお、増加分５億9,203万9,000円につきましては、補正予算案を本議会に上程しているところでございます。
◆34番（磯上佐太彦君） 大分事業が大きく拡大をしているようですけれども、各地区の実施状況について伺います。
◎土木部長（上遠野裕之君） 各地区の実施状況につきましては、７月に小名浜地区、８月に平地区、９月に勿来、遠野地区、10月には常磐、内郷、四倉、小川、好間、田人及び川前地区で撤去作業に着手しているところであり、残りの三和地区につきましても、11月上旬に着手できるよう準備を進めているところでございます。 全体の進捗率としては、９月末時点で約12％、10月末時点で約20％となっております。
◆34番（磯上佐太彦君） 堆積物の除去については、市民総ぐるみ運動で実施している箇所とか、あるいは各区長さんから要望があった箇所、これを優先的に実施していると伺っておりますけれども、隣まで来て自分の前はやってもらえなかったというような苦情も大分あるようであります。その辺はぜひ柔軟な対応をしていただきたいと思いますし、また、できないならできないなりの丁寧な説明をして苦情のないようにしていただきたいと思っております。 それから、撤去した側溝堆積物の処分について伺います。
◎土木部長（上遠野裕之君） 側溝堆積物の処分につきましては、放射性能濃度が１キログラム当たり2,000ベクレル未満のものにつきましては、市内の産業廃棄物最終処分場へ搬出し、2,000ベクレル以上8,000ベクレル以下のものにつきましては、放射性物質を安全に分離できる溶融施設によるリサイクルを予定しているところでございます。 また、8,000ベクレルを超えるものにつきましては、国が双葉地区に設置する特定廃棄物埋立処分施設または中間貯蔵施設に搬出することとなっております。 これまでに撤去した側溝堆積物につきましては、10月末時点で約2,700トンであり、放射能濃度は、全量2,000ベクレル未満であることから、市内の産業廃棄物最終処分場へ搬出している状況でございます。
◆34番（磯上佐太彦君） 今お話しのように、現時点では、側溝堆積物の放射性物質の濃度が１キログラム当たり2,000ベクレル未満ということで、処分が順調に進められていると伺っておりますが、引き続き安全に十分配慮して、着実に実施されるようにお願いをいたします。 次に、本事業の完了の見通しについて伺います。
◎土木部長（上遠野裕之君） 完了の見通しにつきましては、現在、各地区において鋭意撤去作業を進めているところであり、市民の皆様が震災前の安全で快適な生活環境を取り戻せるよう、年度内の完了を目途に、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
◆34番（磯上佐太彦君） 震災前の生活環境を取り戻すためにも、早期の完了に向け、鋭意努力していただくようお願いをいたします。 次に、市営住宅借地返還促進事業についてであります。 本市においては、震災後の宅地不足に対応するため、市街化調整区域における地区計画制度により宅地供給を行っておりますが、さらなる民間による土地の有効活用を図るため、老朽化した市営住宅団地を中心に入居者の集約を図り、空き家となった住宅を解体し、更地にして土地所有者に返還する、いわゆる市営住宅借地返還促進事業を進めているところであります。これも、清水市長のリーダーシップにより取り組まれた事業でありますが、以下質問いたします。 １点目、平成28年度までの事業内容について伺います。
◎土木部長（上遠野裕之君） 平成28年度までの事業内容につきましては、まず、平成27年度に、平地区の南白土団地を対象としてモデル事業を実施し、８名の地権者の皆様に約4,900平方メートルの借地をお返しいたしました。 引き続き、平成28年度は、平地区は下平窪Ｃ団地・中神谷Ｃ団地・宮田団地、小名浜地区は船戸団地の計４団地を対象として事業を実施し、12名の地権者の皆様に約１万7,700平方メートルの借地をお返ししており、これまで、合計で20名の地権者の皆様に約２万2,600平方メートルの借地をお返ししておるところであります。
◆34番（磯上佐太彦君） それでは、これまで返還した土地利用の状況について伺います。
◎土木部長（上遠野裕之君） これまで返還した土地利用の状況につきましては、本年９月末現在、返還した土地約２万2,600平方メートルのうち、74％に当たる約１万6,600平方メートルが、住宅地として活用または活用を予定されており、戸建ての貸し家９棟、賃貸アパート１棟及び個人住宅３棟が建築済み、また、賃貸アパート２棟及び個人住宅５棟が建築中であります。残りの土地約6,000平方メートルにつきましては、自宅の敷地として利用される分を除き、将来は住宅地として活用することを検討中と聞き及んでおります。
◆34番（磯上佐太彦君） 返還した土地、かなり有効に利用されているのではないかなと思います。これによって市としても今度は固定資産税、そういうものも上がってくるということで、両方ウイン・ウインの関係にあると思うのですね。ぜひこれからも借地返還事業を推進していただきたいと思います。 それから、続いて平成29年度の事業内容について伺います。
◎土木部長（上遠野裕之君） 平成29年度の事業内容につきましては、常磐地区の上湯長谷団地、内郷地区の御台境町御台団地及び白水町上代団地、四倉地区の梅ヶ丘団地の計４団地を対象として、10人の地権者の皆様に、約8,100平方メートルの借地を返還するべく、事業を進めているところでございます。 進捗状況といたしましては、現在、移転対象世帯に対する補償契約手続と、住みかえ先となる住戸の改修工事を進めているところであり、住みかえ先につきましては、基本的に生活環境や
コミュニティーの維持の観点から、同一団地内で移転先の住戸を確保するなど、移転対象世帯にとりまして、住みかえが過度な負担とならないよう、十分な配慮を行っているところでございます。 また、改修工事完了後は、順次、入居者の移転、住戸の解体工事を進め、地権者の皆様に借地を返還していく予定でございます。
◆34番（磯上佐太彦君） 次に、平成30年度以降の事業方針について伺います。
◎土木部長（上遠野裕之君） 平成30年度につきましては、引き続き事業を実施すべく、現在、実施団地の精査等、事務作業を行っているところであり、平成31年度以降につきましては、今後の市街化調整区域における地区計画制度による宅地供給の状況や、本市内の住宅の需給バランスなどを考慮し、宅地不足の解消を目的とした本事業の実施について判断してまいりたいと考えております。また、今後いわき市公共施設等総合管理計画及びいわき市住宅マスタープランに基づき、市営住宅の管理戸数の適正化を図ることとしており、その過程におきまして、団地内に活用予定のない借地が生じる場合につきましては、地権者の皆様と協議の上、借地返還を進めてまいりたいと考えております。
◆34番（磯上佐太彦君） これまで市長が訴えてこられた政策や事業を中心に伺ってまいりました。政策には短期でできるものと、実現まである程度期間を要するものがあると思いますが、継続２期目の市政でありますので、清水カラーを存分に発揮して、さすがは清水市政だ、清水市長を選んでよかったと思われるような、市民の皆さんから期待され、信頼される市政の実現に全力で取り組んでいただくことを強く要望いたします。 以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（菅波健君） ここで、午後１時10分まで休憩いたします。 午後０時０１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分 再開
△西山一美君質問
○議長（菅波健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。14番西山一美君。 〔14番西山一美君第二演壇に登壇〕
◆14番（西山一美君） （拍手）14番
いわき市議会志帥会の西山一美です。 通告順に従いまして、市政一般について質問をいたします。 大きな質問の１番目は、全国瞬時警報システムＪアラートからの情報伝達時の本市対応についてであります。 北朝鮮は、ことしに入り15回ものミサイルを発射しており、さらに９月３日には、６回目の核実験を実施して、大陸間弾道ミサイルＩＣＢＭ装着用の水素爆弾の実験に完全に成功したとする声明を発表しました。この北朝鮮の再三の挑発行為に対し、安倍首相は、国際社会の一致した平和的解決への強い意志を踏みにじり、再び暴挙を行ったことは断じて容認できない。今こそ国際社会の団結が求められていると述べ、国連安全保障理事会では、北朝鮮に対するさらなる制裁決議を全会一致で採決したところです。 本市においても、８月29日と９月15日の両日、福島県の上空をミサイルが通過する可能性があるとして、国から全国瞬時警報システムＪアラートでミサイル発射の情報が提供されたことは、記憶に新しいところであります。私も、自宅で携帯メール、そしてテレビなどで情報を取得いたしました。しかしながら、今回のミサイル発射の時間帯が早朝であったことにより、登校時間と重なり、避難時間の限界がある中、保護者や児童・生徒の皆様方の中には、瞬時にどのような行動をとってよいのか不安な状況となり、大変混乱いたしました。 そこで、日本を取り巻く国際情勢が緊迫している中、今回のように市民の皆様の生活に多大な影響を及ぼすミサイル発射事象に対して、国民・市民の皆様に伝達を伝える役割を担う本市の考え方について伺っていきたいと思います。 １点目は、いわき市国民保護計画についてです。 まず１つ目として、平成19年３月に策定され、昨年最新版として更新された市国民保護計画の概要について伺います。
◎危機管理監（舘典嗣君） 市国民保護計画は、国が定める基本指針に基づき、想定する武力攻撃等の類型を、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃と定め、これら武力攻撃等から市民の生命、身体及び財産を保護するための措置を行う実施体制、住民の避難や救援などに関する事項、平素において備えておくべき物資や訓練等に関する事項などを定めたものであります。
◆14番（西山一美君） 本市の基本的な考え方として、非核平和都市宣言を行っており、今後もこの方針に変わりがないことを明示して、この保護計画が策定されていることは改めて理解をするところです。 本市は、石油コンビナート特別防災区域が存在することや原子力発電所立地町に隣接していることなど、独自の立地特性を踏まえた計画を作成しているとのことですが、２つ目として、今回のようなＪアラートでの情報が伝達された場合を含む、市国民保護計画での本市の役割について伺います。
◎危機管理監（舘典嗣君） 市は、警報の伝達等の避難に関する措置、安否情報の収集・提供、避難住民の救援に関する措置及び退避の指示等武力攻撃災害への対処に関する措置等について、国・県、関係機関と連携し、事態の緊急度に応じて段階的、かつ総合的に推進していく役割を担っております。
◆14番（西山一美君） 幸いにも８月、９月のミサイルは、日本の領海の外に落下いたしましたが、現在、日本を取り巻く国際情勢は大変緊迫している状況にありますので、国そして県との連携をさらに密にし、しっかりした対応をお願いいたします。 ２点目は、市民の皆様への情報伝達についてです。 今回のようにミサイルが発射され、Ｊアラートによる情報伝達があった場合、市民の皆様へどのように情報を周知させていくのかが大切になってくると思います。 そこで、まず１つ目として、全国瞬時警報システムＪアラートとはどのようなものか、その概要について伺います。
◎危機管理監（舘典嗣君） Ｊアラートとは、弾道ミサイル情報、津波警報、緊急地震速報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を、国が市町村へ直接送信し、受信した市町村が、防災行政無線などを活用し、国が発信する緊急情報を住民の皆様に対し、瞬時に伝達するシステムであります。
◆14番（西山一美君） 本市では
東日本大震災後、災害発災時における情報伝達機能の多重化を整備してきていると理解していますが、２つ目として、このＪアラートと自動連動している伝達の方法について伺います。
◎危機管理監（舘典嗣君） 市が整備したＪアラートと自動連動する伝達方法といたしましては、沿岸部を中心に整備した防災行政無線屋外拡声子局を初め、市内公共施設に配備した戸別受信機、自主防災組織の代表者及び民生・児童委員に配布している防災ラジオのほか、市ホームページへの掲載や、市防災メール登録者に対しメール配信されるシステムを構築しております。
◆14番（西山一美君） 防災行政無線につきましても、自動連動しているとのことでした。現在設置してある地域においては十分に機能を果たしたものと推察をいたしますが、私の住む神谷地区では、テレビなどで報道された防災行政無線からのサイレンの吹鳴は聞くことができませんでした。 そこで、３つ目、現在の防災行政無線の設置状況について伺います。
◎危機管理監（舘典嗣君） 防災行政無線は、昭和58年５月に発生した日本海中部地震による津波災害を契機に、津波警報等情報を迅速にお知らせするため、沿岸部を中心に127基、また、内陸部につきましては、昭和63年８月末から10月初めにかけて発生した、好間町大利地区での大規模な地すべりを契機に、大利字井田木地内へ２基、合計で129基を設置しております。
◆14番（西山一美君） 震災後、台風や津波など自然災害に対する備えから、沿岸部に多く設置されていること、そして、好間町大利地区においては、主に地すべり災害に対する情報伝達を目的として設置されたことは改めてわかりました。 そこで、４つ目として、今後、今回のような事態に備え、内陸部にも防災行政無線を設置していく考えはあるのか伺います。
◎危機管理監（舘典嗣君） 本市の広域で起伏に富んだ地勢においては、市内全域に屋外拡声子局を設置することは膨大な費用を要することから、市では平成26年度に戸別受信機を公共施設等に整備するとともに、平成26年度、平成27年度に防災ラジオを1,100台購入し、自主防災組織の代表者や民生・児童委員を対象に配布したところであり、災害時の情報を迅速に伝達することとしております。
◆14番（西山一美君） 確かに、防災行政無線をいわき市全域にわたって設置していくことについては困難なことはわかります。今回の９月15日金曜日のミサイル発射事象は、平日の朝７時にＪアラートからの情報伝達でした。私たちの地区では、集団登校の集合場所で保護者の皆様がスマートフォンなどで情報をとっている姿が見られました。しかし、自転車で通学している中学生の生徒さんは、スマホなどを持っていないためＪアラートが鳴っているのかどうかもわかりませんでした。 そこで、５つ目として、登下校時の生徒・児童に対する周知方法について伺います。
◎危機管理監（舘典嗣君） 市内の小・中学校の児童・生徒への周知につきましては、９月７日付で、Ｊアラートによるミサイル発射や通過等の情報伝達があった場合における対応について、市立小・中学校へ通知するとともに、同月８日付で、同様の内容を市立保育所及び幼稚園に通知しております。また、同月26日付で、市立小・中学校に対し、登下校中の児童・生徒に対する情報伝達の課題を解決する仕組みとして、子ども避難の家を一時的な屋内退避所として活用すること、及び子ども見守り隊からの情報の伝達について、協力を依頼するよう通知したところであります。
◆14番（西山一美君） 大変に難しいこととは思いますが、喫緊の課題でございますので、教育委員会など、関係部局間の連携を密にして、よりよい周知方法が確立されますようお願いをいたします。 さて、今回のミサイル発射に係るＪアラートによる情報伝達は、本市でもＪアラート設備を整備した後で初めてのことでしたので、ただいま質問いたしました登下校時の情報周知の方法などさまざまな課題があるように思います。 そこで、３点目は、今後の課題解消に向けた本市の取り組みについてです。 まず、１つ目として、Ｊアラートの伝達文では、ミサイルが発射された模様です。建物の中または地下に避難してくださいとありました。しかし、残念ながら本市には今のところ地下街などはありません。そこで、本市の状況に即した具体的な避難行動について伺います。
◎危機管理監（舘典嗣君） 弾道ミサイル落下時の行動といたしましては、ミサイルが本市上空を通過する際には落下物が懸念されること、また、ミサイルの液体燃料にはジメチルヒドラジンを使用しているとされており、当該物質は発がん性を示す可能性があると評価されていることから、屋内退避が基本となります。 その際、屋内ではできるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋に移動するよう周知し、また、屋外にいる場合には、近くの建物等に避難するよう周知しております。 なお、Ｊアラート伝達時の行動については、今回の事象を受け、市民の皆様から問い合わせが寄せられたことから、市独自のＱ＆Ａを作成し、市ホームページへ掲載したところであります。
◆14番（西山一美君） 先ほども答弁をいただきましたように、防災行政無線を市内全域に設置することは困難とのことでございますが、小・中学校には、校内放送用の設備が整備されております。 また、その他の公共施設にも館内用の放送設備があると思いますが、２つ目として、このような公共施設の放送設備の活用について伺います。
◎危機管理監（舘典嗣君） 現在、学校を含む公共施設には、Ｊアラートと自動連動した戸別受信機を配布しており、有事の際には、情報を受信できる体制を整備しているところでありますが、今回の事象を踏まえ、防災ラジオの自動起動装置の機能を活用いたしまして、学校の放送設備と連動できるかについて、調査しているところであります。
◆14番（西山一美君） 早急な取り組みをお願いいたします。 次に、３つ目として、国民保護事象や大規模災害などが発生した場合、自動で起動して緊急情報を伝達する防災ラジオは、大変有用であると思いますが、今後、市民の皆様への防災ラジオ貸し出しについてはどのように考えているのか伺います。
◎危機管理監（舘典嗣君） 防災ラジオにつきましては、購入いたしました1,100台のうち、現在、1,022台を貸与しております。 その内訳といたしましては、自主防災会に357台、民生・児童委員に641台、避難所等に24台であり、今後、これまでの活用実態などの調査等を踏まえ、市民への貸し出し等について研究してまいります。
◆14番（西山一美君） よろしくお願いいたします。今回の事例では、ミサイル発射情報とミサイル通過情報については、Ｊアラートからの情報でありましたが、避難行動後、どのタイミングで通常の生活に戻ってよいのかどうかわからない状況でもありました。この緊急事態態勢解除の判断は、ミサイルが１発で終わりか、それとも２発目、３発目があるのかなど不確定な状況での判断となるため非常に困難ということですが、市民目線から見れば、やはり一定の基準が必要ではないかと思います。引き続き、より現実に即した対応について、国や県への働きかけをお願いいたします。 いろいろと質問をいたしましたが、市の国民保護計画では、万が一、武力攻撃事態などが発生した場合においては、市の住民の生命、身体及び財産を保護する責務に鑑みと記載されています。万が一はあってはならないものですが、市民の皆様は、安全・安心があってこそ普通の生活を営むことができるものでありますので、市としての責務を十分に果たしていかれますよう強く要望いたしまして、次の質問に移ります。 大きな質問の２番目は、地域産業の創出・振興についてであります。 平成29年ともにつくる共創のまちづくり元年、さらなる50年に向けた魅力あふれるいわきの創生、これは、いわき市が歩んできたこれまでの50年を礎に、
東日本大震災からの復旧・復興、そして新たなまちづくりのため、昨年２月に、地域課題の解決を目指し、市民参画及び連携のもとで相互の知恵と資源を結集し、新たな価値を創出する共創をコンセプトに掲げて、将来のまちづくりの指針が策定されました。 さらに、３月に制定された以和貴まちづくり基本条例において、地域課題の解決と未来につなぐ、ひと・まち・しごとをつくる、そのための地域人財の育成、ひとづくり、地域価値の向上、まちづくり、地域産業の振興、しごとづくりと３つの具体的な取り組みにより今後の道筋が示されました。 そこで、本市の地域産業創出・振興の考え方について、商工・観光・農林水産の区分ごとに質問をしていきたいと思います。 １点目は、商工分野での取り組みについてです。 昨年、国は福島・国際研究産業都市イノベーション・コースト構想の関連予算として、ロボットテストフィールドやロボット技術開発関連の共同利用施設などの事業費を計上し、ロボット分野における産業集積の環境づくりが本格化いたしました。 本県浜通り地域の産業復興に向けて、地元企業の技術開発のための取り組みも既に開始をしていることから、私たちの住むいわき市は、東北有数のものづくり産業が集積し、高等教育機関などの都市基盤も整備されている優位性を十分に生かしながら、構想に関連する企業や研究拠点で活動する人材を育てるベースキャンプとして、構想推進を支える役割をしっかりと果たしていくべきと考えます。 そこで１つ目は、商工分野での取り組みとして、国や県のプロジェクトが確実に進む中、地域で成長が期待できる産業分野の振興に取り組んできたと思いますが、再生可能エネルギー関連産業振興への取り組み状況について伺います。
◎市長（清水敏男君） 市といたしましては、再生可能エネルギー関連産業振興に向け、産学官連携による推進体制を構築するとともに、セミナー実施等による情報提供や、技術開発・研究活動への支援等を行い、市内企業の関連産業への参入を積極的に支援してまいりました。 加えて、先月末、エア・ウォーター株式会社と中国電力株式会社が共同で、本市において大規模なバイオマス発電事業を行う計画が発表されるなど、再生可能エネルギーに関連する企業の立地も進んでいる状況であります。 また、風力関連産業につきましては、国が行う浮体式洋上ウインドファーム実証研究事業を契機に、市内企業による研究会や、官民連携による推進組織が設立され、風力発電の主要部品の製造に市内企業が参入する事例が生まれてきたところであります。 こうした取り組みに加え、県が、浜通り地域に多くの陸上風車を整備するプロジェクトを進めていることから、市といたしましても、風力メンテナンス産業を中心とした関連産業の集積を図ってまいります。
◆14番（西山一美君） 県においては、浜通り地域に風力発電施設を多く整備して、原子力にかわるエネルギーの導入を進めるとともに、地域の雇用が確保されることで、福島イノベーション・コースト構想や福島新エネ社会構想などのプロジェクトをさらに推し進めるとのことであります。 特に、風力関連産業は、今後ますます需要の高まる可能性を秘めた将来性のある分野であり、既に地元事業者の風力関連産業への参入も聞き及んでいるところですが、風力ならいわきというような、インパクトのある風力関連産業への取り組みに大いに期待するところです。 さらに、風力関連産業のうち風力発電のメンテナンス分野は、メンテナンス技術者を養成する人材育成を初め、関連部品の開発・製造、風車を動かしての環境対策の実証研究、さらには、地域独自での風車製造など多岐にわたっていることから、大変魅力のある分野です。 そこで２つ目として、本市における風力メンテナンス分野振興への考え方について伺います。
◎
産業振興部長（石曽根智昭君） 風力メンテナンス産業につきましては、国内の陸上風車の大量導入が計画されていることや、既存風車の経年劣化が進んでいること、本年４月に風車の定期的な安全管理検査が義務化されたことなどから、メンテナンスに必要な人材の確保や国内における部品供給体制の構築、新たなメンテナンス技術の開発が求められております。 そのため、市といたしましては、メンテナンス人材の育成、市内企業の技術力強化、産学官連携による実証研究などを一体的に推進できるメンテナンス拠点を形成し、風力関連産業の集積につなげていくため、関連企業の誘致や関連事業者との連携強化に注力してまいりたいと考えております。
◆14番（西山一美君） 国内の有力な風力メンテナンス企業を本市に招致して、メンテナンス産業を地域に根づかせていくことは大変重要だと考えます。前向きな情報もあるようでございます。情報収集をさらに進めながら企業誘致の活動につきましても積極的にお願いをいたします。 原子力災害を受けた本市において、新たなエネルギー社会を支える技術・産業をいわき市に集積させ、これらを活用しながら原子力にかわる新たなエネルギーを確保していくことは大変意義のあることです。ただいま触れました風力産業とともに、本市が独自に取り組んでいるバッテリー産業の集積とバッテリーの利活用の先進都市を目指す、いわきバッテリーバレー構想には期待をし、その進捗が大変気になるところです。 そこで、３つ目として、バッテリー関連産業振興の取り組み状況について伺います。
◎
産業振興部長（石曽根智昭君） 市といたしましては、バッテリー関連産業の振興を、いわき創生総合戦略に位置づけ、重点的に取り組んでまいりました。 具体的には、いわきバッテリーバレー構想に基づき、バッテリーを使用した製品の普及や利用促進に向けたイベント・補助事業を実施したほか、市内企業のバッテリー産業参入に向けたセミナーの開催、人材育成や技術開発支援事業の実施、さらには、バッテリー関連企業の誘致に向けた市外企業へのヒアリングなど行ってまいりました。 また、事業の実施に当たっては、本市のバッテリー産業振興に向けた推進組織である一般社団法人いわきバッテリーバレー推進機構を初め、国や県、商工団体、関係企業等と連携し、情報共有を図りながら、官民が一体となって取り組んできたところであります。
◆14番（西山一美君） ４つ目として、バッテリー関連企業の集積状況について伺います。
◎
産業振興部長（石曽根智昭君） 市内のバッテリー関連産業の集積につきましては、バッテリーを製造する企業や必要部材を製造する企業、性能評価装置を製造する企業など、従来から関連企業の集積が見られる状況となっておりました。 その後、いわきバッテリーバレー構想の推進を契機として、超小型電気自動車など、バッテリーを使用した製品を営業などの事業活動に積極的に利用する企業や、バッテリー使用製品の部品供給に参入する企業、新たなバッテリー使用製品の開発に取り組む企業の事例などが市内で見られるようになってきております。 また、市外のバッテリー関連企業からも、本市の取り組みについて関心が寄せられていることから、今後も、関連企業の誘致や市内企業の技術力強化に努めてまいりたいと考えております。
◆14番（西山一美君） 産業振興をより推し進めるために、国内・外の有力企業誘致や地元企業を巻き込んださまざまな技術開発の活発化、そして専門技術の集積化に積極的に取り組んでいくことで、新たな成長産業分野が生まれる可能性があると思いますが、５つ目として、成長産業分野の振興にどのように取り組む考えか伺います。
◎
産業振興部長（石曽根智昭君） 新たな成長産業分野の振興につきましては、中核的な企業の誘致に加え、既存の市内企業が技術力を高めるなど、新分野に対応できる環境を整備していくことが重要であると認識しております。 そのため、ＩｏＴ、モノのインターネット化や、ＡＩ、人工知能などの新たな技術の進展や、国・県の産業施策動向などを、これまで以上に注視しながら、地域特性を最大限に活用できるよう、時代に対応した支援を適時適切に実施してまいりたいと考えております。
◆14番（西山一美君） よろしくお願いをいたします。 ２点目は、観光振興の取り組みについてであります。 新聞の報道によれば、８月下旬に県が発表した昨年の観光客の入り込み数は、福島県全体が一昨年より4.9％ふえ、震災の前年の92.3％まで回復したのに対して、いわき市は逆に4.7％減少し、本市が独自に調査している観光施設利用者に、スポーツ・文化行事の参加者、また、ビジネス客も加えた観光交流人口でも、昨年は前年より1.2％減となりました。 本市は新たな試みとして、いわき市全域を会場に見立て自然や文化などを知ってもらう目的で、いわきサンシャイン博を開催いたしました。イベント会場が市内全域にわたるという大規模な試みに期待を大きくしたところであります。このようなことも踏まえながら、本市の観光振興の考え方について質問をしたいと思います。 まず１つ目として、先ほども触れましたが、昨年の観光交流人口が全体として一昨年よりもわずかに減少しましたが、その要因について伺います。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 平成28年の観光交流人口が減少した要因といたしましては、
東日本大震災から５年が経過し、復興支援を目的とした旅行客が減少したこと、また、平成27年に開催された大型観光キャンペーンふくしまデスティネーションキャンペーンの終了に伴う旅行客の減などが挙げられます。 とりわけ、スパリゾートハワイアンズやいわき湯本温泉など、市内宿泊者数が減少しておりますが、これは、官公庁が公表しました宿泊旅行統計調査においても、昨年は国内全体の旅行需要が減少しており、その要因として、ゴールデンウィークやシルバーウィークの日並びが悪かったことなどが挙げられていることから、本市においても同様の傾向であったものと考えております。
◆14番（西山一美君） ２つ目として、昨年はいわきサンシャイン博、今年はいわきアフターサンシャイン博を実施いたしましたが、その成果について伺います。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） いわきサンシャイン博及びいわきアフターサンシャイン博は、市全域を博覧会場に見立て、既存の観光資源やイベント等を組み合わせながら、観る・学ぶ・交流するをテーマに各種事業を展開し、震災後停滞する観光交流人口の拡大、市民の皆様へのいわきを知る機会の提供などを目的に実施したところであります。 具体的には、市内の周遊ツアーの催行や、各種テーマに基づく地域学講座などの実施、イベントの開催などを通じ、これまで、延べ20万人を超える方々に御参加いただいたところであります。このことにより、観光客や市民の皆様に、本市の魅力を改めて感じていただけたものと考えており、また、各地域のまちづくり団体におきましても、主催した事業を通じ地域間のネットワークが広がるなど、団体そのものの活性化が図られており、観光まちづくりの推進に向けて、一定の成果が得られているものと考えております。
◆14番（西山一美君） 皆様も御存じのとおり、観光振興の取り組みにおいて、インバウンドに対する対応も大変重要です。 古くから観光のまちとして有名な鹿児島市では、インバウンド対応の強化プロジェクトとして、鹿児島空港から直行便のある東南アジア地域への積極的な観光誘致など、メーンターゲットの拡大に力を入れること。姉妹都市や鹿児島市関連の海外進出企業、そして大使館など幅広いネットワークを活用して、鹿児島の認知度をさらに向上させる幅広い視点による誘致活動を実施すること。そして特徴的なのは、多様なニーズに合わせた外国人目線での二次交通の充実や、噴火の危険を伴う桜島観光における防災おもてなしの推進など、安心して観光できる受け入れ環境の整備に力を入れているとのことです。 本市においても、外国人の皆様に対して、防災おもてなしのような対応で、安全で安心に市内観光をしていただき、本当にいわきに来てよかった、また訪れたいと思っていただいて、本市観光リピーターになっていただくことが大変重要だと考えますが、そこで、３つ目として、本市のインバウンド施策について伺います。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） インバウンド推進のためには、受け入れ環境の整備及び広報宣伝活動が重要であると考えております。これまで、観光情報サイトの多言語化、市内宿泊施設または観光誘客施設の事業者等が行う無線ＬＡＮ環境整備への補助などにより、受け入れ環境の整備を図ってきたところでございます。 また、商工会議所及び市国際交流協会と連携し、昨年度実施いたしました、いわき在住の外国人から見たいわきの観光についての調査の結果、観光地の場所がわかりにくいという意見が多数寄せられたことを踏まえ、観光パンフレットの多言語化を進めるとともに、今後は、新設・更新する観光地の看板等の多言語化にも取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、今年度は県と連携し、ターゲットを絞った上で、海外の旅行事業者等を招聘する、いわゆるファムトリップの実施やモデルコースの設定を行うほか、国際旅行博での広報宣伝活動などを展開し、外国人旅行者の誘客に努めてまいりたいと考えております。
◆14番（西山一美君） 引き続き、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。 ４つ目として、観光交流人口の回復そして拡大を図る上で、具体的には、今後どのような取り組みを進めていく考えか伺います。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 市といたしましては、本市における観光まちづくりのかじ取り役であり、ＤＭＯ候補法人である一般社団法人いわき観光まちづくりビューローを中心に、市内観光事業者や地域まちづくり団体、市内経済団体、行政等が一体となった観光まちづくりを推進してまいりたいと考えております。具体的には、いわきサンシャイン博の成果を踏まえた持続可能な着地型観光の実現に向けた取り組みや、県と連携した外国人観光客の誘客促進、被災地の復興状況を学んでいただくホープツーリズムなどに取り組みながら、主要業績評価指標、いわゆるＫＰＩを設定した上で、観光地経営の視点に立ったＰＤＣＡサイクルに基づく戦略的な施策展開を図り、観光業の再生と、観光交流人口の回復・拡大を図ってまいりたいと考えております。
◆14番（西山一美君） 間もなくＪＲ常磐線が全線で再開され、交通環境は震災前の状況に戻ります。震災前、いわき市は首都圏から約２時間圏内と、交通の便がよくなり過ぎて、観光においては、宿泊地から通過地点になってしまったとの声も聞かれました。新たな観光資源の掘り起こしとともに、鹿児島市のような特色あるソフト開発も、宿泊してゆっくりと市内観光していただける魅力あるまちづくりには不可欠だと考えますので、引き続きよろしくお願いをいたします。 ３点目は、農林水産分野の取り組みについてであります。 本市の農林水産業は、福島第一原子力発電所事故により、農産物の出荷制限や漁業の操業停止など大きなダメージを受けました。事故から６年８カ月が経過した現在においては、風評という形で、その影響は、いまだ継続しているところであり、農林水産分野における新たな事業の創出や、さらなる振興を図る上で、風評の払拭は大きな課題であると認識しております。 そこで、１つ目として、本市におけるこれまでの風評払拭に対する取り組み状況について伺います。
◎農林水産部長（村上央君） 本市農林水産業の風評払拭に向けた取り組みにつきましては、声高に単に安全・安心を訴えるのではなく、ありのままの現状をお伝えすることで、消費者自身に、安全・安心を判断していただくため、農林水産物の検査所や生産現場などを訪問する魅せる課バスツアーの開催、おいしさなどの魅力を消費者の目線から発信していただく、いわき野菜アンバサダー制度の創設、さらには本市水産業の地域ブランド常磐ものをキーワードに、おいしさや品質といった本市水産物の魅力を発信するプロモーション事業の展開をしてまいりました。 さらに今年度は、いわき野菜６秒ＣＭチャレンジの実施や、対象を海外にも広げ、
ベトナムへサンシャインいわき梨を輸出するなど、国内外における風評対策を総合的に取り組んできたところでございます。
◆14番（西山一美君） 引き続き、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、木質バイオマスエネルギーの可能性調査についてです。木質バイオマスエネルギーについては、近年、再生可能エネルギーの活用による持続可能で環境負荷の少ないまちづくりが求められている中、各地で発電施設などの計画が進展しており、今後さらなる需要の拡大が見込まれるものと聞いております。本市の森林面積は、市の面積の約７割を占めており、この豊かな森林資源を活用できれば、持続可能で環境負荷の少ないまちづくりが実現できるとともに、本市の林業・木材産業の振興にもつながるものと考えております。 そこで２つ目として、本年度から新たに実施している木質バイオマスエネルギーの活用可能性調査事業の取り組み状況について伺います。
◎農林水産部長（村上央君） 再生可能エネルギーの１つである木質バイオマスエネルギーにつきましては、間伐に伴う小径木や枝葉等の林地残材を有効活用することにより、資源の収集運搬やエネルギー施設の管理運営など、新しい産業と雇用がつくられ、中山間地域の活性化につながるものと期待されていることから、本市におきましては、今年度から新たに木質バイオマスエネルギー活用可能性調査に取り組んでおります。 主な取り組み内容といたしましては、公益社団法人いわき産学官ネットワーク協会を代表とする市内外の５つの関連事業者で構成する団体と連携し、市内の森林資源の供給可能量や、本市林業の現状を調査するとともに、同エネルギーを活用した発電施設等の情報収集を行い、課題等の整理や解決策の調査・研究を行うこととしております。
◆14番（西山一美君） 木質バイオマスエネルギーの活用に当たっては、林業者から製造業者などの多くの関連事業者の総意のもと、地域が一体となって取り組むことが重要であると考えておりますので、本市の林業振興のためにも、実現に向けて取り組みを進めていただきたいと思います。 ３つ目として、農林水産分野におけるこれまでの取り組み状況を踏まえた、本市における今後の取り組みについて伺います。
◎農林水産部長（村上央君） 農林水産分野の今後の取り組みにつきましては、引き続き、風評の早期払拭に向け、農林水産業関係者の皆様の御意見などをいただきながら、本市農林水産物の安全性に対する消費者や流通関係者等の理解促進を図るため、各種プロモーション事業を展開してまいりたいと考えております。 また、６次産業化等による新商品開発や、農産物についてはＧＡＰの認証、水産物については海のエコラベルなどの認証の取得について、支援してまいりたいと考えております。 これらに取り組むことにより、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への農林水産物の提供や、海外輸出の促進につながり、農林水産業の創出・振興に寄与するものと考えております。
◆14番（西山一美君） 引き続き、本市の地域産業の振興に御尽力いただきますようお願いいたしまして、次の質問に移ります。 大きな質問の３番目は、将来を見据えた総合交通対策についてであります。 いわき市は、昭和41年の合併により広域多核都市という特性を持ちました。本市の交通対策につきましては、広域多核都市となったことにより生じたデメリットに対して、バス、タクシー、ＪＲ常磐線、ＪＲ磐越東線などの公共交通を有効に活用しながら、市民の皆様の足を守る総合的な交通対策を実施するために、多くの先輩方が議論を交わしながら、今日に至ったものと認識しています。しかし、近年、さらに自家用自動車の普及や少子化による人口減少によって、公共交通の利用者がますます減少傾向となり、維持・確保も大変厳しい状況となっています。改めて、公共交通への総合的な対応が必要と思われますことから、将来を見据えた対策について伺っていきたいと思います。 まず、公共交通のうち、ＪＲ常磐線の利用についてです。 先月23日、
東日本大震災により不通になっていたＪＲ常磐線のうち楢葉町竜田駅から富岡町富岡駅までの間、約6.9キロメートルが６年７カ月ぶりに運行を再開いたしました。残りの不通区間は富岡駅から浪江駅間の約20.8キロメートルとなり、仙台駅までの全面再開に向け、さらに一歩前進し、ＪＲ東日本によれば、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年３月末までに全面再開を目指すとのことであります。 震災以前、ＪＲ常磐線下り方面の特急列車は、いわき－仙台間で１日４往復運行しておりました。ＪＲ常磐線の全面再開と同時に、仙台市への特急列車再運行にも大いに期待をするところです。本県浜通りを南北に貫く大動脈が改めて機能することにより、人や物の動きが活性化して、本市にもたらされる経済的効果に期待をふくらませております。 また、関東方面へのＪＲ常磐線特急列車の利用促進につきましては、市長みずから、前回選挙時にはミニ新幹線の実現、今回はスピードアップ化に向けた取り組みについて、市民の皆様と約束をしておりました。ＪＲ常磐線関連の公約については期待しておられる市民の皆様も多いと思います。 そこで、１点目は、ＪＲ常磐線特急列車のスピードアップ化に向けた取り組みについてです。 まず１つ目として、ＪＲ常磐線の利用促進に向けたこれまでの取り組みについて伺います。
◎
都市建設部長（高木桂一君） ＪＲ常磐線の利用促進に向けましては、いわき市鉄道交通を応援する会が主体となり、本年８月に、茨城県や茨城県内の常磐線沿線自治体と連携し、いわき駅、湯本駅、泉駅におきまして、ポケットティッシュとチラシを配布し、ＪＲ常磐線の利用促進を呼びかける街頭啓発活動を実施したところであります。 また、10月８日には、いわき駅におきまして、東日本旅客鉄道株式会社が主催する磐越東線全線開通100周年記念イベントに合わせ、鉄道交通への関心や理解を深めることを目的とする、いわき親子鉄道フェスタ2017を同時開催し、大勢の方に御来場いただいたところであります。 さらには市といたしましても、東日本旅客鉄道株式会社が企画する、駅からハイキングへの協力や、駅と観光施設を結ぶ期間限定の無料シャトルバスを運行するなど、ＪＲ常磐線をより多くの人に利用していただけるよう、機運の醸成を図っているところでございます。
◆14番（西山一美君） 私は以前から、ＪＲ常磐線特急列車のいろいろな課題解消の鍵は、まず市民の皆様へのより具体的な乗車率向上の対策の提示であるとお話をさせていただいております。ＪＲ常磐線特急列車を使って首都圏へ通勤をしている方から、このようなお話を聞きました。現在、平日朝の通勤の場合、いわき駅始発６時14分の特急列車を利用しても、会社の始業時間に間に合わないため、車で茨城県の高萩駅に向かい、高萩駅始発５時45分発の特急列車を利用しているとのことでした。また、帰りは、午後９時上野発がいわき最終の特急列車で、高萩駅止まりは上野午後10時発車となります。この１時間遅い高萩駅止まりの特急列車を何とかいわき駅まで運行することはできないかとのことでした。当事者以外の方から見れば小さなことかもしれませんが、この特急列車をいわき駅まで運行できることだけで、朝と夜の往復分約１時間30分も時間を有効に使えることになります。通勤の方はもちろん、観光やビジネスで利用される皆様にとって大変効果の高い対策だと思います。 そこで、このようなことも踏まえ、２つ目として、通勤・通学などにおけるＪＲ常磐線特急列車の利便性向上に向けた取り組みについて伺います。
◎
都市建設部長（高木桂一君） ＪＲ常磐線特急列車につきましては、いわき駅－品川駅間の始発及び最終列車の運行時刻を見直すことにより、首都圏への通勤・通学等の利用が可能になることや、日帰り出張エリアが拡大されることから、さらなる利便性の向上と利用促進につながるものと考えております。 このため、東日本旅客鉄道株式会社に対しまして、高萩駅発着の特急列車につきまして、上り始発及び下り最終列車の運行区間を、それぞれいわき駅まで延伸するよう、これまで要望活動を継続してきたところであり、今後におきましても、福島県鉄道活性化対策協議会を初め、常磐線活性化対策協議会や、いわき市鉄道交通を応援する会、及び茨城県内の期成同盟会との合同による東日本旅客鉄道株式会社への要望活動を実施する予定となっておりますことから、当該列車の運行区間のいわき駅までの延伸につきまして、引き続き、積極的に要望してまいりたいと考えております。
◆14番（西山一美君） ぜひ、よろしくお願いをいたします。 それでは、３つ目、ＪＲ常磐線特急列車のスピードアップ化に向けた今後の取り組みについて伺います。
◎市長（清水敏男君） ＪＲ常磐線特急列車のスピードアップ化につきましては、これまでも、通勤・通学、日帰り出張エリアの拡大等による利便性の向上を目的に、東日本旅客鉄道株式会社に対し、継続して要望活動を行ってきたところであり、これまで、上野東京ラインが開通し、現在では、常磐線のほとんどの特急列車が品川駅に乗り入れるなど、利便性の向上につながる成果が得られております。 また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会やラグビーワールドカップ2019の開催に向けた本市のイメージアップによる交流人口の拡大や、浜通り地区の復興の加速化などにも大きく寄与するものであることから、本年６月には、福島県鉄道活性化対策協議会による東日本旅客鉄道株式会社本社への要望活動に、私みずからが参加し、上野駅－いわき駅間を２時間未満で結ぶ特急列車の運行について、強く要望してまいったところであります。 今後におきましても、通勤・通学等におけるＪＲ常磐線特急列車の利便性向上に向けた取り組みと同様に、ＪＲ常磐線特急列車のスピードアップ化について、さまざまな機会を捉え、引き続き積極的に要望してまいりたいと考えております。
◆14番（西山一美君） 高速バス料金のお手軽さをとるか、ＪＲ常磐線特急列車の到着時間の正確さをとるか。市民の皆様は、敏感に状況を判断されて前者を選択されている方が多いのかと思います。ＪＲ常磐線の利用促進を支援するために、さらにスピードアップ化に向けた取り組みを進めるとともに、ＪＲ東日本と連携し、駅近くの市営駐車場を、残念ながら10月末で廃止となったパーク＆ライド方式の駐車場に一部切りかえて使用してみることや、ＪＲ東日本タイアップの企画として、以前販売されて好評だった東京週末フリーきっぷのようなお得感のあるチケットの販促を支援することなども、再度検討していただければと思います。 この項のまとめになりますが、2020年に予定されているＪＲ常磐線の全面再開は、国においても被災地である福島・宮城両県沿岸地域の交通インフラ復興総仕上げのシンボリックな出来事になると思います。全線再開後のＪＲ常磐線のスピードアップ化、そして利用促進事業については、国策として国が責任を持って取り組むこと、また、関連事業にも手厚く支援していただけるよう、国に対して本市として強く要望していっていただきたいと思います。 ２点目は、バス路線の維持・確保に向けた取り組みについてであります。 １年間の生活バス路線利用者について調べてみますと、昭和から平成に移った平成元年度は1,549万9,000人でしたが、２年前の平成27年度は359万4,000人と約４分の１まで減少してしまいました。それに比べ、自家用自動車は増加傾向をたどっており、依存度が高まることで、排気ガスによる環境負荷や交通事故、そして交通渋滞などの増加も懸念されているところです。 このようなことから、本市におけるバス路線の維持・確保の施策について伺います。 まず１つ目として、本市が行っているバス路線の維持・確保に向けた支援策について伺います。
◎
都市建設部長（高木桂一君） 市といたしましては、平成17年度にいわき市生活バス路線維持対策事業費補助金制度を創設いたしまして、採算性の確保が困難となっている路線に対し助成を行い、バス路線の維持・確保に努めてきたところであり、今年度は、市内を運行する生活バス路線123系統のうち31系統を対象に、運行に係る経費の45％を上限とした補助を行うこととしておるところでございます。
◆14番（西山一美君） 当然のことですが、バス路線の維持・確保には多くの市民の皆様のバス利用が欠かせません。 ２つ目として、バス利用促進に向けた具体的な取り組みについて伺います。
◎
都市建設部長（高木桂一君） バスの利用促進に向けましては、乗車率の低いバス路線沿線の地区において、説明会や回覧板などによる路線バス利用促進の呼びかけを行うとともに、児童・生徒や高齢者を対象に、乗車マナーを含めたバスの利用方法を体験・学習するバスの乗り方教室を、乗り合いバス事業者と共同で開催しております。 また、公民館や郵便局、商業施設等におきまして、バス等の公共交通の利用促進を呼びかけるチラシ・ポスターを掲示するなど、さまざまな取り組みを行っているところであります。
◆14番（西山一美君） 市民の皆様の身近な足である路線バスの利用促進につきましては、多くの皆様の知恵をさらに結集させ、早急な対応をお願い申し上げるところです。 さて、市長就任インタビューの中で、高齢者バス利用券の発行について、来年度予算で何とかして、早ければ来年の10月ごろ実施をとのコメントがありました。しかしながら、バスが走らない地域では何の意味もないと考えます。また、タクシーや電車などにも利用できる共通利用券という形になれば、予算的に膨らんでしまうという問題も出てくると思います。 そこで３つ目として、高齢者バス利用券に対する考え方を伺います。
◎保健福祉部長（小野益生君） 高齢者に対する移動支援策を検討する上では、公共交通機関の利用可否や、地域や親族における支援の有無、外出の目的やその頻度等により、必要な支援の方策や程度が異なるものと考えております。 このため、いわき市地域交通検討プロジェクト会議において、公共交通機関の利用が困難である中山間地に居住される方や、外出に関しての利便性が低減されることとなる、運転免許証を自主返納される方に対しての検討を進めているところであり、高齢者の方への生活支援や社会参加の促進としての移動支援策については、広域多核都市である本市特性等にあった他市の情報の収集等に努め、有効な方策のあり方について検討してまいりたいと考えております。
◆14番（西山一美君） 市内全域の高齢者の皆様が、ひとしくサービスを受けられる施策の実行に期待をしたいと思います。 ３点目は、中山間地域における移動手段の確保についてであります。 バスやタクシーなど公共交通が利用しにくい地域において、一般ドライバーが自家用自動車で住民を運ぶライドシェア、相乗りの活用が広がっています。高齢ドライバーの事故がふえ、免許返納が問題化する中、生活の足として機能するのか注目されていますが、安全性や規制の壁があることから手探りの取り組みが続いている状況とのことです。今までは、一般のドライバーが有償で自家用自動車にお客様を乗せて運ぶことは白タク行為として禁じられていました。しかし、2006年に道路運送法の一部が改正され、一定の地域で自治体やＮＰＯが管理する場合に認められるようになりました。 そこで、中山間地域において有効な手段になるのではないかとの観点から、全国でのこのような動きに対して、本市ではどのように取り組む考えか質問をいたします。 まず、これまで市が行ってきた移動手段確保の取り組みの中で、１つ目として、中山間地域における交通課題について伺います。
◎
都市建設部長（高木桂一君） 本市の中山間地域におきましては、マイカーの普及や人口減少などに伴う、路線バスの廃止や減便、タクシー事業者の撤退等により、公共交通空白地域や不便地域が生じており、高齢者や児童・生徒など交通弱者にとりましては、買い物や通院・通学のための移動手段の確保、生涯学習や
コミュニティー活動等の社会参加機会の減少など、さまざまな課題を抱えている状況にあります。
◆14番（西山一美君） 次に２つ目、本市で行われてきた移動手段確保に対するこれまでの取り組みについて伺います。
◎
都市建設部長（高木桂一君） これまで誰もが利用しやすい新たな移動手段の実現を目指し、四倉、三和、田人、久之浜・大久地区において、地域の皆様と一体になり、乗り合いタクシーなどの社会実験に取り組んでまいりましたが、当初見込んだ利用者数より少なく、採算性の確保が困難であったことなどの理由から、継続的な運行には至らなかったところであります。 しかしながら、これらの取り組みにより、地域住民の皆様の間に、地域の交通は地域で育むという意識の醸成が図られたものと考えております。
◆14番（西山一美君） 本市がこれまで実施してきた実証試験を踏まえ、３つ目として新たな交通手段の確保に向けた取り組みについて伺います。
◎
都市建設部長（高木桂一君） 中山間地域におきましては、高齢者や児童・生徒など交通弱者が、家族や近隣住民の支援により必要最小限の移動手段を確保していること、人口減少や高齢化の進展により、運転の担い手の確保が困難になることを踏まえ、地域全体で住民同士の支え合いによる新たな移動手段を確保することがより重要となってきており、共助の意識が根づく中山間地域の特性を生かした、地域が主体となったボランティア輸送が、実現性が高く、より効果的な取り組みであると考えております。 このため、現在、田人地区及び三和地区におきまして、住民同士の支え合いによるボランティア輸送の実現に向けまして、地域の皆様との勉強会を重ねながら、地域住民の移動需要を捉えた運行計画の策定や、運転手の確保などによる運営体制の構築のほか、行政の支援のあり方などについて検討を進めているところであります。
◆14番（西山一美君） これから、公共交通の利用が難しい地域において、生活の足の確保は、そこに住む市民の皆様の共助の発想で成り立っていくものと、私は考えます。しかしながら、そのかじ取りは行政の大事な役割でありますので、今後ますます市民の皆様の目線で、いわきならではの取り組みをしっかりと推し進めていただくことを心からお願いいたしまして、以上で、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（菅波健君） ここで、午後２時30分まで休憩いたします。 午後２時０７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分 再開
△佐藤和良君質問
○議長（菅波健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。35番佐藤和良君。 〔35番佐藤和良君第二演壇に登壇〕
◆35番（佐藤和良君） （拍手）35番いわき市議会創世会の佐藤和良です。 ９月10日に実施されましたいわき市長選挙において、清水市長が２期目の当選を果たしました。心からお祝い申し上げます。
東日本大震災と原発事故から６年８カ月、原子力災害を含む
東日本大震災からの復興は、いまだ道半ばであります。浜通りの拠点都市として、市民福祉の向上とよりよいいわき市に向けて何が必要なのか。人間の復興に至る本市の再生ビジョンが、今、問われていると思います。私は、命を守るという原点に立って、市民に寄り添い、市民の切実な願いを実現するために、２期目の清水市政に対しましても、是々非々の立場で対応してまいりたいと思います。 以下、通告順に従い一般質問を行います。 大きな第１点、清水市政の２期目の選挙公約と市政の進め方についてであります。 清水市政２期目の選挙公約は、共に創る「いわき新時代」～輝く“ひと”魅力ある“まち”豊かな“しごと”の実現～とされ、５つの元気プロジェクトとワクワクする３つの夢プロジェクトを掲げました。そこで、清水市政２期目の選挙公約と市政の進め方について、市民が関心を持って具体化を望んでいる点について、以下伺います。 １点目は、震災からの復興・創生についてです。 まず、側溝堆積物の撤去について、これまでの進捗状況を踏まえてどう進めるのかお尋ねいたします。
◎土木部長（上遠野裕之君） 側溝堆積物の撤去につきましては、昨年度の小名浜地区におけるモデル事業に引き続き、小名浜地区の残る箇所及び除染が完了した久之浜・大久地区を除く市内全域で撤去を実施するものであり、行政区長等から聞き取りした排水不良箇所等の情報をもとに、５月から実施した詳細な現地調査により撤去箇所を確定し、７月から小名浜地区を初めとして随時、各地区の撤去に着手しており、11月上旬までには市内全域で着手予定であります。 今後におきましては、市民の皆様が震災前の安全で快適な生活環境を取り戻せるよう、年度内の完了を目途に、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） 次に、原子力災害からの脱却について、福島第一原発の事故収束と同第二原発の廃炉決定、汚染水の海洋放出計画、子供の生活環境の被曝低減など、終わらない原子力災害対策について、市長はどう進めるのかお尋ねいたします。
◎市長（清水敏男君） これまで原子力災害からの脱却を目指して、まずは、今後、さらなる原子力災害が発生することがないよう、福島第一原発における廃炉作業の安全かつ確実な実施と、福島第二原発の廃炉方針の早期決定について、国及び東京電力に対して、私みずから機会を捉えて求めてきたところであります。 そのような中、福島第一原発における重要な汚染水対策の１つであります多核種除去設備で除去できないトリチウムを含む処理水、いわゆるＡＬＰＳ処理水の処分方法などについては、社会に与える影響が非常に大きいことから、技術的な問題だけではなく、風評被害が決して広がらない手法を検討するよう、私が委員として参画している国の廃炉・汚染水対策福島評議会等を通して、国及び東京電力に対して求めてまいりました。 また、放射性物質による市民の皆様の不安を解消するため、放射線の影響を受けやすい子供の生活環境である教育施設や公園等を優先しながら除染を実施するとともに、懸案であった市道の側溝堆積物の撤去についても、私が先頭に立ち、再三にわたり国に働きかけを行い、昨年度から国の財政支援を受けて取り組むなど、市民の皆様が安心して日常生活が送ることができるよう、さまざまな原子力災害対応を進めてまいりました。 今後とも、このような対策を継続し、市民の皆様の安全・安心が脅かされることがないよう、原子力災害からの脱却を目指してまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） そこで、第二原発の廃炉決定については、福島県議会の吉田議長が11月１日に、県庁に訪れた東京電力の小早川社長に対して、第二原発の廃炉工程に関する見解を示すようにと、こういう従来より踏み込んだ要請を文書で行っております。また今、市長もお触れになった汚染水の海洋放出計画について、これは今、国の多核種除去設備等処理水の取り扱いに関する小委員会が協議中でありますけれど、これが第一原発を視察した際にメンバーから、第一原発敷地外にタンクを設置したらいいのではないかという意見も出されているというふうに聞こえております。こうした点を踏まえまして、この第二原発の廃炉決定の工程を示すこと、さらには汚染水を海洋放出しないでタンク貯蔵用地を確保するといった、いわき市としてもう一歩踏み込んだ提言を国に、あるいは県、東電に進めていただきたいと思うんですがいかがでしょうか。
◎市長（清水敏男君） ただいまの議員おただしの件でありますが、第二原発の廃炉につきましては、これまでも再三再四、国、東京電力に要望してまいりましたので、議員のおただしの件についても十分踏まえて検討してまいりたいと思います。また、汚染水の問題につきましても、先ほども答弁で申し上げましたように、風評被害が決して広がらない手法を検討するよう、これからも強く申し入れをしていきたいと思っております。
◆35番（佐藤和良君） よろしくお願いいたします。 次に、小名浜港背後地のにぎわい創出について、イオンモールいわき小名浜開業後に対応する常磐線泉駅と小名浜を結ぶ福島臨海鉄道の旅客輸送の復活など、公共交通の諸課題をどう解決していくのかお尋ねいたします。
◎市長（清水敏男君） 小名浜港背後地のにぎわい創出に向けましては、（仮称）イオンモールいわき小名浜開業による小名浜港背後地における交流人口の増加に対応するため、公共交通の利用促進が重要であると考えております。 このため、福島臨海鉄道の旅客輸送につきましては、福島臨海鉄道株式会社と協議を進めてきたところでありますが、新たに駅舎やホームの整備、自動列車停止装置や信号機など保安装置の設置、及び旅客車両の購入などの多大な費用負担が伴うことが想定されることから、現時点におきましては、採算性の確保の面で困難であると同社より伺っております。 しかしながら、鉄道による旅客輸送は、輸送能力の高さや定時性の観点から効果的であると考えており、旅客輸送の可能性につきましては、今後の小名浜港背後地やアクアマリンパークの交流人口の状況等を踏まえながら、引き続き、同社と協議してまいりたいと考えております。 また、路線バスにつきましては、小名浜港背後地やアクアマリンパークへの来訪者の利便性を図るため、いわき駅や泉駅と小名浜を結ぶ路線などの一部をイオンモールへ乗り入れることとしており、具体的な本数やダイヤ等につきましては、来年６月の開業に向け、バス事業者やイオンモールと協議を進めているところであります。 今後におきましても、小名浜港背後地のにぎわい創出に向け、鉄道やバスのほか、タクシーによる公共交通の充実や利用促進に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） 次に、イオンモールいわき小名浜開業に伴う商業者への影響でありますが、この影響と対応について。 小名浜のリスポが来年１月閉店となります。イオンモールいわき小名浜開業に伴う影響は、大なり小なり市内の商業者に及ぶことから、商工会議所とも連携して、商業者の相談窓口を開設してはどうかお尋ねいたします。
◎市長（清水敏男君） 商業者の経営課題や商店会振興等に関する相談に対しましては、市の窓口での対応のほか、商工会議所や商工会の経営指導員による支援、専門家の派遣などによる助言・指導等が行われておりますが、商業者がより相談しやすい窓口のあり方について、窓口の効果的な周知等を含め、商工団体と協議してまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） よろしくお願いします。 次に、津波被災地域の新しいまちづくりへの取り組み支援についてです。 江名地区など町の再生と港の利活用を目指す新しいまちづくりへの取り組みをどう支援していくのかお尋ねします。
◎市長（清水敏男君） これまで、津波被災地域の復興に向けては、
震災復興土地区画整理事業や、災害公営住宅整備事業などの基盤整備事業に取り組むとともに、復興グランドデザインの具現化に向けた取り組みの展開や、津波被災地の支所等に配置している津波被災地支援員による活動支援などを実施してまいりました。 また、地域が主体となった取り組みであります江名地区の海あるき町あるき江名の町再発見や、久之浜地区の復興・久之浜漁港まつりなどのまちづくり活動に対しましては、まち・未来創造支援事業等により支援を行ってきたところであります。 現在、震災から６年８カ月が経過しようとしており、被災した地域の皆様のニーズも変化しておりますことから、今後は、国の被災者支援総合事業におけるコミュニティ形成支援事業や心の復興事業などを活用し、
コミュニティー形成の促進など、各地域の復興の進展に伴う課題に対応するとともに、海や港などの地域資源を活用したまちづくり活動を含め、復興から創生へとつながる取り組みを的確に支援してまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） ２点目は、医・職・住の深化についてです。 まず、総合磐城共立病院の建てかえによる良質な医療の安定的な提供について、常勤医師の確保や臨床研修医のマッチング、看護職及び医療技術職の採用など、医療スタッフの確保をどう進めるのかお尋ねいたします。
◎
病院事業管理者（平則夫君） 医療スタッフの確保につきましては、これまで、大学医局等への働きかけを初めとして、連携講座及び寄附講座の設置や各種手当の見直し、新築の医師住宅の提供、修学資金貸与制度の活用など、さまざまな取り組みを継続してまいりました。 新病院の建設に当たりましては、最先端の医療機器を導入し、医師の診療環境を整えるほか、設計コンセプトの１つとして、働く人にとって魅力のある病院を掲げ、実技研修室の整備など、職員のスキルアップに資する学術・教育施設を拡充させるとともに、新たな院内保育所では、女性医師の増加も想定し、24時間保育や病児保育も実施する計画としております。加えて、患者さんの利便性向上を図るコンビニエンスストア及びカフェは、職員の福利厚生の充実にも寄与するものと考えております。 今後におきましては、こうしたスタッフ確保の取り組みを粘り強く継続することはもとより、新病院の魅力を積極的にアピールするほか、治療・教育・研究の各機能をより一層深化させることで、患者さんのみならず、高度先進医療を志すスタッフがおのずと集まるような魅力あふれる病院にしたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） 次に、新病院の機能と医療機器の整備について、新病院には高性能診断機器として、ＳＰＥＣＴ／ＣＴが整備されますが、市民要望の強いＰＥＴ／ＣＴも導入して、地域がん診療連携拠点病院としての機能強化を図るべきではないかお尋ねいたします。
◎共立病院事務局長（鈴木善明君） 医療機器等整備計画における導入機器につきましては、市内の医療連携体制や導入コスト、患者さんの費用負担などの観点を踏まえ、選定を行ったところでございます。 議員おただしのＰＥＴ／ＣＴにつきましては、既に、市内の公益財団法人ときわ会常磐病院において、導入・運用されておりますことから、議員からも御指摘のありましたとおり、当院におきましては、これにかわる機能として、新たにＳＰＥＣＴ／ＣＴを導入することとしたところであります。 また、ＳＰＥＣＴ／ＣＴは、ＰＥＴ／ＣＴと同様に、放射性物質を体内に注入し、代謝による機能イメージをガンマ線により計測し、ＣＴ画像を重ね合わせることにより、診断精度の向上を図るものでございますが、ＰＥＴ／ＣＴに比べ、画像の解像度は劣るものの、検査に必要な専用薬剤の製造設備が不要であり、導入コストが低いこと、これに伴い患者の費用負担も低額となること、さらにはＰＥＴ／ＣＴの検査可能範囲であります腫瘍、脳血流に加え、心筋、肺血流など、広範囲な検査が可能であることも導入を決定した要因でございます。 新病院の開院後におきましては、新たに導入する最先端の医療機器を積極的に活用するとともに、地域の医療機関との連携を、より一層強化しながら、地域がん診療連携拠点病院としての役割を果たしてまいりたいと考えてございます。
◆35番（佐藤和良君） 次に、新病院の総事業費の財源について、総事業費約439億8,000万円のうち、県地域医療復興事業補助金などの国・県補助金が約113億8,000万円、病院事業債が315億8,000万円、自己資金が10億2,000万円となっていますが、市債発行額を減らすために、国・県補助金や双葉郡など周辺自治体等からの支援も含めて、改めて財源の確保を進めるべきでないかお尋ねいたします。
◎共立病院事務局長（鈴木善明君） 財源の確保につきましては、これまで、福島県地域医療復興事業補助金の増額を図るため、国・県に対し、継続的、かつ精力的な要望活動を実施してきたところであります。その内容といたしましては、
東日本大震災からの復旧・復興事業の本格化等を背景とした急激な建設物価の上昇、さらには、市民はもとより、双葉郡等からの約２万4,000人の避難者や多くの除染・廃炉作業員などへの医療提供体制の充実・強化が急務になっている実情などを繰り返し訴えてきたところであり、その結果、補助金内定額が当初の約５億円から約78億円へ、さらに約113億円へと大幅な増額が図られてきたところでございます。 今後におきましても、さらなる補助金の確保に向け、国・県に対し、適時適切に要望活動を実施してまいりたいと考えてございます。
◆35番（佐藤和良君） 引き続き、財源の確保に努力をしていただきたいと思います。 次に、雇用の場の創出につながる各種インフラの整備促進について、小名浜道路の整備や重要港湾小名浜港の東港地区の整備など、雇用の場の創出につながる各種インフラの整備促進をどう進めるのかお尋ねいたします。
◎
産業振興部長（石曽根智昭君） 小名浜道路や小名浜港東港地区を初めとする社会資本は、産業・経済を支える重要な基盤であり、それらの整備及び機能強化により、企業活動の効率性や生産性が向上することで地域経済の活性化が図られ、雇用の創出につながることが期待されます。 このため、市といたしましても、道路など社会資本の整備に努めるとともに、国や県が整備主体となっている小名浜道路や小名浜港東港地区などにつきましては、整備が促進されるよう、引き続き、民間企業や地域団体などの皆様とともに国や県に要望活動を行ってまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） ３点目は、子育て・教育先進都市の実現についてです。 まず、全ての小学校区における
放課後児童クラブの設置について、整備費用や子供たちの生活環境を考慮して、設置場所は小学校の余裕教室の活用や小学校敷地内での整備を原則として、例外なく進めるべきではないかお尋ねいたします。
◎こどもみらい部長（本田和弘君）
放課後児童クラブの設置につきましては、小学校の余裕教室や、学校敷地内へのプレハブ建設を基本として対応してきたところでありますが、需要の急増等により早急に児童クラブを整備する必要が生じ、余裕教室がないなど学校敷地内への整備が困難な場合には、保護者などとの協議の上、近隣の施設や市有地等を活用しながら、その整備拡充に取り組んできたところであります。 今後におきましても、
放課後児童クラブの設置に当たっては、子供たちの安全性や生活環境の継続性の確保を最大限に考慮する観点から、学校側の理解を得ながら、可能な限り小学校敷地内へ設置することを基本とし、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） 原則として進められてきたということであろうかと思うんですが、やや小学校敷地外という案もまた出てきているという話も聞くものですから、そういったところをやっぱり校門閉められてからどうするんだと、あるいは子供が遊ぶのにどうするんだと、こういうことになっては、せっかくの全小学校区への配置というのがですね、少しみそをつけるようなことになってしまいますので、その辺の原則は貫く方針でぜひともお願いしたいと思います。 次に、放課後児童健全育成事業の委託料基準額について、71人以上の基準額が10人台に近い基準額で運営上厳しいとの指摘もありますが、改善に向けてどのように対応するのかお尋ねいたします。
◎こどもみらい部長（本田和弘君） 国の
放課後児童クラブ運営指針及びその解説によりますと、子供の集団の規模は、子供が相互に関係性を構築し、１つの集団としてまとまりを持ってともに生活することや、放課後児童支援員等が個々の子供と信頼関係を築くことができるという観点から、おおむね40人程度が適当とされております。 したがいまして、大規模クラブについて、おおむね40人規模のクラブへの分割移行を促進する観点から、国は平成22年度以降、放課後児童健全育成事業に係る委託料基準額について、児童数が36人から45人の
放課後児童クラブにおいて最も高額とし、以降人数がふえるに従い減額しているところであります。 このような状況から、本市におきましては、利用児童の生活環境の改善という視点からも、適正な
放課後児童クラブ運営の実現に向けて可能なところから、大規模な
放課後児童クラブについては当該児童クラブの分割や、分割が困難な場合には、同一小学校区内に新たな
放課後児童クラブを設置することにより対応してきたところであり、今後につきましても、同様の対応を進めてまいりたいと考えております。 なお、
放課後児童クラブの運営につきましては、市学童保育連絡協議会等と連携・協議しながら、制度上改善が必要であると考えられる点があれば、児童の適切な生活環境と育成支援が図られるよう、国等に働きかけてまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） よろしくお願いいたします。 ４点目は、所得の増大についてです。 農林水産業の高度化について、水産業は６次化、水産試験場の機能強化、常磐もののブランド化との公約ですけれども、具体的にはどう進めるのかお尋ねします。
◎農林水産部長（村上央君） 本市の水産業は、原発事故の風評などにより、今なお、厳しい現状にあり、その復興を推進していくためには、本市水産物の認知度の向上と販路の拡大、安全性の担保が重要であると考えております。 そのため、市といたしましては、平成27年10月に地域ブランドとして立ち上げた常磐もののより一層の認知度向上に向け、首都圏を対象としたテレビコマーシャルの放映や、水産物の６次産業化を目的とした新商品の開発及び販路拡大への支援、さらには、福島県の水産試験場において新たに機能強化される放射能関連研究による安全性の担保などを通じて、風評の払拭に取り組み、本市水産業の振興と所得の拡大につなげてまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） ５点目は、共創のまちづくりについてです。 まず、行政が担う事業の市民活動団体やまちづくり団体等への委託・民営化について、双方向型の公民連携という共創のまちづくりの観点から、具体的にはどう進めるのかお尋ねします。
◎市長（清水敏男君） 人口減少や少子・高齢化が急速に進行する中、今後のまちづくりを進める上では、市民や地域、行政、関係団体、金融機関、民間事業者など、多様な主体の共創による取り組みが不可欠なものと認識しております。 このようなことから、本年度より、市内に拠点を有するＮＰＯ、企業、認可地縁団体等から、行政課題の解決を図るための事業の提案を募る公民連携推進モデル事業に取り組むこととしたところであります。 本年度につきましては、市からテーマ案件を提示し、行政課題の解決を図っていただく行政提案型事業をモデル的に実施することとしております。また、平成30年度からは、自由提案型事業として、実施主体みずからがテーマを設定し、御提案いただく取り組みにも着手しながら、事業の本格実施につなげてまいりたいと考えております 市といたしましては、こうした取り組みにより、参加できるまち、挑戦できるまちの実現に向け、民間の知恵や資金、ノウハウ等を活用し、市民サービスの向上と地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） 次に、共創のまちづくりを進めるシンクタンクの設置について、行政と市民の情報の共有、市民の参画、市民と市の連携を進めるため、産学官一体となって専門的、独創的な研究を行い、政策を提言するシンクタンクの設置はどう具体化するのかお尋ねします。
◎
総合政策部長（大和田洋君） 今後のまちづくりに当たりましては、人口減少に歯どめをかけるとともに、将来にわたり地域の活力を維持していくために、市民の皆様、企業、学校、関係団体など、あらゆる主体との連携を深め、持てる知恵と資源を結集する、ともにつくる共創の考えをまちづくりの原動力とすることが求められております。 こうした考えを具現化するに当たりましては、産学官や市民の皆様を初めとしたさまざまな主体の連携のもと、将来を見据え本市の課題を多面的に分析するとともに、本市の優れた人財や多様な地域特性を最大限活用した、本市の実情に適合する具体的な政策等が重要になってまいると考えますことから、シンクタンク機能の必要性につきましては、現在の共創に関する各種取り組みを進めていく中で、各主体からのニーズを把握するとともに、設置及び参画の主体や人材・財源の確保など、実際の運用面の見通しも踏まえながら調査・研究してまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） ぜひとも具体化に向けて進めていただきたいと思います。 ６点目は、中山間地域の交通確保、車を持たない子供さんや高齢者の移動手段の確保についてです。 まず、中山間地域の交通確保について、具体策はどのようなものかお尋ねします。
◎
都市建設部長（高木桂一君） 中山間地域におきましては、高齢者や児童・生徒などの交通弱者が、家族や近隣住民の支援により必要最低限の移動手段を確保していること、人口減少や高齢化の進展により、運転の担い手の確保が困難になることを踏まえ、地域全体で住民同士の支え合いによる新たな移動手段を確保することがより重要となってきており、共助の意識が根づく中山間地域の特性を生かした、地域が主体となったボランティア輸送が、実現性が高く、より効果的な取り組みであると考えております。 このため、現在、田人地区及び三和地区におきまして、住民同士の支え合いによるボランティア輸送の実現に向け、地域の皆様との勉強会を重ねながら、地域住民の移動需要を捉えた運行計画の策定や運転手の確保などによる運営体制の構築のほか、行政の支援のあり方などについて検討を進めているところであります。
◆35番（佐藤和良君） 次に、高齢者の移動手段の確保について、運転免許返上後の高齢者への対応なども含めて、高齢者の移動手段の確保は、バス利用券よりも、誰もが利用可能なタクシー利用券の無料配布で具体化すべきではないかお尋ねします。
◎保健福祉部長（小野益生君） 高齢者に係る移動支援策については、同居家族等の状況や、外出の目的やその頻度等によっても、支援の方策や必要性が異なるものと考えられます。 現在、外出に関しての利便性が低減されることとなる、運転免許証を自主返納される方への支援策を検討しているところであり、生活支援や社会参加の促進としての移動手段の支援については、引き続き、広域多核都市である本市特性等に合った他市の情報の収集等に努め、有効な方策のあり方について検討してまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） ぜひとも有効な方法で具体化を急いでいただきたいと思います。 大きな第１点、２期目の清水市政ということで伺ってまいりました。２期目の清水市政が市民の声に耳を澄まし、市民が望んでいることを積極的に実現するよう要望いたしまして、次に移ります。 大きな第２点、命を守る、受動喫煙対策についてであります。 いわき市における医師不足は、同規模の自治体と比べても深刻な状況のため、市民の健康管理について、市民、行政、医療関係者が同じ土俵で考え、行動していくことは大切なことです。 喫煙は、早産、奇形、早期老化、ほとんど全てのがん、心臓、脳疾患などの大血管・小血管疾患、虫歯、歯周病、呼吸器疾患の全て、糖尿病、高血圧など多くの疾患に関与しています。自分でたばこを吸う能動喫煙、たばこを吸わない人がたばこの煙の混ざった空気を吸わされる受動喫煙、いずれも健康管理を進める上で大きな問題です。国民の82％の非喫煙者がこの問題にさらされている中で、能動喫煙で年間13万人、受動喫煙で年間１万5,000人が死亡との推計や、喫煙に対し、医師が関与し加療しても高血圧で年間10万5,000人、糖尿病で年間３万5,000人が死亡との指摘もあります。 薬物依存状態である喫煙では、一度喫煙すると自然禁煙は難しいのが実情です。初めから吸わない環境をつくることが一番であり、大人の意識改革が必要です。日本も批准しているＷＨＯのたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約では、速やかな公共の場での受動喫煙防止対策の実施・促進が締約国に求められ、人が集まる場所の全面禁煙化と施設内にいかなる形態の喫煙所も設けず、違反管理者への罰則を定めることとされています。国内では、健康増進法で受動喫煙の防止を定め、2009年に神奈川県が自治体初の神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例を制定、ことし、子どもを受動喫煙から守る条例が東京都で成立、県内でも、12月１日から、郡山市が全公共施設の敷地内禁煙を実施するなど、具体的な受動喫煙対策が進んできました。そこで、受動喫煙対策の改善に向けて、以下伺います。 １点目は、たばこによる健康被害と受動喫煙対策の現状についてです。 まず、たばこによる健康被害対策について、喫煙者の国民に占める割合、たばこの由来の年間死亡者数、肺がん等たばこが原因となる疾病の現状を踏まえて、本市は受動喫煙も含めてたばこによる健康被害にどう対応してきたかお尋ねいたします。
◎保健福祉部長（小野益生君） たばこの煙には、多くの有害物質が含まれていることから、喫煙者本人はもとより、周囲の方に対しても、さまざまな健康への影響があると言われております。 市としましては、毎年５月31日の世界禁煙デーにおける街頭キャンペーンや、大学での啓発活動を実施しており、また、特にたばこの影響が大きいとされる妊婦や乳幼児の保護者に対しては、親子健康手帳交付等の機会を捉え、アドバイスを行うとともに、小学生等に対する市役所出前講座や各種健康教室を通して、喫煙防止や受動喫煙が及ぼす健康への影響について、広く市民に周知を図っております。
◆35番（佐藤和良君） 次に、次世代、新型たばこについてです。 電子たばこの白い煙は単なる水蒸気ではなく、エチレングリコールなどの揮発性化学物質に発がん物質が混じり合っており、加熱式たばこの呼気中には、紙巻きたばこと同等の発がん物質やＰＭ2.5のエアロゾルが含まれています。 アイコスなどの新型たばこは煙が見えにくいだけで、新型たばこによる受動喫煙も大きな健康リスクと指摘されていますが、本市はどう対応するのかお尋ねします。
◎保健福祉部長（小野益生君） たばこの葉あるいはそれを加工したものを専用の器具を使って加熱し、ニコチンを含む蒸気を吸う電気加熱式たばこ、いわゆる新型たばこについて、国は、現時点では受動喫煙による健康影響についての知見が十分でないものの、従来のたばこと同等のものとして対応することとしております。 本市においては、これに準じた対応をしてまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） 次に、受動喫煙に安全域がないことについてです。 喚起や空気清浄機、喫煙区域指定、喫煙室の設置などの分煙では受動喫煙を防げないことが指摘されています。喫煙所から漏れる煙を人の出入りにおいて防ぐことはできません。また、衣服についたたばこの発がん物質は第３次煙害として問題です。 受動喫煙に安全域がないことについて、本市はどう対応するのかお尋ねします。
◎保健福祉部長（小野益生君） 建物内での受動喫煙対策において、分煙等では効果が十分ではないことから、屋内禁煙の必要性について、食品衛生責任者や理美容関係者への講習会等で普及啓発を行うとともに、公共施設管理者に対したばこ対策に関する国の通知を周知し、施設内・敷地内禁煙の推進に向けて情報提供をしております。 また、食育・健康づくりを推進するための健康応援店の制度を活用し、飲食店等における禁煙店の拡大に努めております。
◆35番（佐藤和良君） これですね、いわき市庁舎・本庁舎、今、耐震工事やっておりますね。その耐震工事の余波で、喫煙所というのが議会棟の玄関脇にどんと設置されているんですね。これによって私たちが毎日出勤してくると、あそこで基本的に受動喫煙なんですよ。そして、とんとんとんと階段を上がって玄関に来ますと自動ドアがあります。これ二重になっているものですからその二重区間の間に滞留しているんですよ、滞留。ですから、あそこで完全に受動喫煙されるという現状がありまして、私が今回この受動喫煙問題を取り上げたのは、あそこで毎日受動喫煙を強いられているものですから、この際きちんと取り上げるしかないなと、愛煙家の方には大変恐縮ですけれど、そういうことで今回取り上げさせていただきました。やっぱり今、部長がるる、市の取り組みをおっしゃいましたけれど、現実的にああいう状態ではそんなこと本当にやっているんですかと言われてしまいますもんね、市民には。やっぱりこれはゆゆしき事態ですので、あれまだ平成31年まであそこにあるとすればね、あと何年、我々受動喫煙にさらされるのかということになってしまうので、あれもひとつきちんと対応していただければと思います。 ２点目は、受動喫煙対策の促進についてです。 まず、全公共施設敷地内での禁煙実施について、国の健康増進法改正案や東京都の子どもを受動喫煙から守る条例、郡山市の全公共施設敷地内での禁煙実施、具体的な受動喫煙対策が進展しつつありますが、本市として、たばこの健康被害に真剣に取り組む姿勢を示し、受動喫煙対策を促進するため、いわき市内の全公共施設の敷地内での禁煙を実施すべきではないかお尋ねいたします。
◎総務部長（岡田正彦君） 本市におきましては、平成13年７月にいわき市職員分煙対策実施要領を定め、受動喫煙対策を順次進めてきておりますが、現在は、庁舎等における喫煙時間の設定や喫煙室等の設置などによる時間・空間分煙を行っておりますとともに、敷地内の禁煙につきましては、本年５月１日現在で、総合磐城共立病院や総合保健福祉センターを初め、小・中学校、幼稚園、保育所など189施設において実施しているところであります。 今後におきましては、受動喫煙対策のさらなる強化に向けた国の動向を見きわめますとともに、先行事例における課題等を調査するなど、全ての公共施設における敷地内の禁煙に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） この間テレビを見ていましたらね、日曜日のお昼から10分間ぐらいですかね、市政だよりやるんですよね、郡山市政だより。それで、全面的にこの施設内禁煙のキャンペーンをやっておりました。これ企業にもそういう話をしているんですね、企業でも施設内禁煙やっていますよというようなことで。 だから分煙というものから、やっぱりきちんと全面禁止にしていくというふうに、いわき市もぜひとも国の動向とか他市の動向もあるんですけれど、これは我が身を見れば、我が足下を見れば明らかなことはわかるわけですから、ぜひとも緊急に英断をしてそういう方向にしてもらいたいと思いますがいかがですか、市長。
◎市長（清水敏男君） 議員おただしの件でございますけれども、私個人的には同じ考えを有しておりますが、市民の中にもさまざまな意見がありますので、十二分に検討させていただきたいと思います。
◆35番（佐藤和良君） はい、では十二分に検討していただきたいと思います。 次に、いわき市禁煙外来ネットワークについてです。 喫煙者の７割がたばこをやめたいと思っているとされておりまして、たばこ問題は医療全体の問題であることから、行政・保健所、かかりつけ医、薬局が連携するネットワークをつくって対応する計画が、このいわき市で国内初めて、こういう取り組みがされようとしております。 本市としては、どのように進めるのかお尋ねします。
◎保健福祉部長（小野益生君） いわき市禁煙外来ネットワークについては、医師会・歯科医師会・薬剤師会の三師会と保健所が連携し、それぞれの窓口で禁煙を希望する方が、その場で禁煙外来の予約がとれるシステムを構築しようとするものであります。 保健所ではこれまでも、電話等で禁煙相談に対応してまいりましたが、今後はネットワークを通して、相談者が確実に禁煙外来につながるよう、関係機関との連携を図ってまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） 次に、子どもを受動喫煙から守る条例の制定について、子供たちを受動喫煙から守るために、本市としても制定に向けて検討を始めるべきではないかお尋ねします。
◎保健福祉部長（小野益生君） 東京都において先月制定された子どもを受動喫煙から守る条例については、家庭等において子供と同室の空間で喫煙をしない、子供が同乗している自動車内において喫煙をしない等の受動喫煙防止のための項目が、いずれも努力義務として定められております。 市としましては、東京都での効果等について調査・研究をしてまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） 本市が、受動喫煙対策の改善に向けて全公共施設の敷地内での禁煙を実施するとともに、いわき市禁煙外来ネットワークを推進するよう要望いたしまして、次に移ります。 大きな第３点、人財育成とふるさとの歴史・文化についてであります。 来年、2018年は戊辰戦争から150年、石城国の設置から1,300年となります。718年にできたいわき市から宮城県亘理町付近までの石城国は、６年ほどで歴史から消えたとされております。いわきの未来を担う人財を育成していくために、地域の誇りや郷土愛を育み、ふるさとの歴史・文化に根ざした人づくりを進めることが大切です。そこで、以下伺います。 １点目は、ふるさとの歴史・文化に根ざした人づくりについてです。 まず、ふるさとの歴史・文化に根ざした人づくりについて、市長は公約で、地域の誇りや郷土愛を育むまちづくりを進めますとしていますが、ふるさとの歴史・文化に根ざした人づくりのために何が必要と考えているのかお尋ねします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） ふるさとの歴史・文化に根ざした人づくりのためには、子供から大人まで、誰もがいわきの歴史や文化の魅力に触れ、学ぶことができる機会をつくり、市民の誇りや郷土愛を醸成していくとともに、これらを次の世代にしっかりと継承していくことが極めて重要であると考えております。 このため、市といたしましては、考古資料館や暮らしの伝承郷など文化施設における常設展や企画事業を通じ、市民の皆様が本市の古代からの歴史や文化に触れることができる機会を提供するとともに、小学校高学年から一般市民の皆様を対象とする冊子、みんなで学ぼういわきの歴史の作成・配布、じゃんがら念仏踊りを初めとする無形民俗文化財の体験学習、地域を理解する地域学講座など、歴史・文化を学ぶ機会を提供してきたところであります。 また、先人から受け継いできた歴史的財産を次の世代へしっかりと引き継いでいくため、国指定史跡の白水阿弥陀堂境域等の公有化や、国指定建造物の専称寺など貴重な文化財の修復作業の現場公開、埋蔵文化財の発掘調査現地説明会などを開催し、市民の皆様に対し、その魅力を広く伝える取り組みを積極的に展開しているところであります。 今後につきましても、ふるさとの歴史・文化に根ざした人づくりに向けて、これからの地域文化を担う人材育成などの事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） 次に、（仮称）いわき地域総合博物館構想についてです。 この構想については、本市は平成３年に21世紀の森整備構想を策定し、平成６年に文化・交流施設整備地区文化コア整備基本構想の中で総合博物館等の整備を位置づけ、平成12年の改定で既成市街地への展開に見直し、平成20年に文化コア地区での博物館は整備しないとしたという経過がございます。その際に、市長の諮問機関、21世紀の森整備構想区域内の土地利用に係る市民委員会は、博物館のあり方は今後、時間をかけて市民ニーズを見きわめていくこととしています。 こうした経緯を踏まえて、いわき市の未来を担う人財を育成していくために、地域の誇りや郷土愛を育む、ふるさとの歴史・文化に根ざした人づくりを進める観点から、歴史と自然史を合わせた（仮称）いわき地域総合博物館構想を再構築する考えはあるかお尋ねいたします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） （仮称）いわき地域総合博物館につきましては、ただいまお話にありましたとおり、21世紀の森地区における文化コア整備基本構想に位置づけられたところでありますが、平成20年度、同構想の見直しに係る市民委員会での意見を踏まえまして、文化コア地区内での整備は行わないと整理したところでございます。 一方、市内各地には考古資料館やアンモナイトセンターを初め、本市の古代からの歴史や文化を学ぶことができる博物館的機能を有する施設が整備されており、これら施設間の連携と事業の充実に取り組みながら、全体として総合博物館としての役割を果たせるよう努めてきたところでございます。 今後におきましても、市民の皆様のニーズに対応した観覧や学びの機会の提供に向けて、市内外の施設や人材等の有効な連携のあり方を検討するとともに、市民講座や企画展の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） 確かにそうおっしゃるとおりで、総合型で１館つくるというよりもネットワーク型にするという考え方はね、今、各地でそういう考え方、博物館についてはあるわけですけれど、いわき市もそういう形でネットワークにせざるを得ないように各地に分散、広域都市だから分散化してきた、箱物分散化してきたといううらみもこれあるんですね。ただ、従来からこういう構想にかかわってきた人たちはやっぱりこの震災からの復興のときだからこそ、そういうものをもう一度見直す必要があるのではないかという意見はやっぱり強くあるものですから、あえてこういう再構築の必要性を今回申し上げたところです。今後ともこの市民ニーズを見きわめていくというのが平成20年の市民委員会の１つの結論ですから、そういう点では今後もニーズを見通していってもらいたいということを要望したいと思います。 ２点目は、今もお話もありましたいわき市考古資料館の整備についてです。 平成９年に開館したいわき市考古資料館は、旧石器時代から江戸時代までの本市の代表的な考古資料を展示・公開し、さまざまな企画展や体験学習会等を実施しています。 まず、いわき市考古資料館の現状について、立地場所、老朽化した建物の維持補修、展示方法など、いわき市考古資料館の現状をどのように認識しているのかお尋ねします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 考古資料館はお話にありましたとおり、平成９年に開館いたしまして、埋蔵文化財や考古学教育の中核施設として、企画展や勾玉づくり体験などの各種事業を展開しながら、国指定史跡中田横穴により出土された遺物など、学術的に貴重な考古資料や歴史資料を保存・展示しております。また、平成28年度には、市内で発掘された貴重な埋蔵文化財の保存・管理・活用機能を充実させるため、資料館敷地内に出土遺物整理収蔵施設を整備したところであります。 現在、平均して年間約１万2,000人程度の来場者のある施設でありますが、今後、地域の学習拠点として、なお一層効果的に施設の機能が発揮できるように、子供たちや一般の市民の皆様にも理解しやすい施設展示の工夫、いわき湯本温泉等の観光地エリア内という立地特性を生かしたわかりやすい施設の誘導案内看板の表示、さらには、市民共有の貴重な財産である考古資料等の適切な保存・管理に取り組んでいく必要があるものと認識しております。
◆35番（佐藤和良君） 次に、いわき市考古資料館の整備について、ふるさとの誇りや郷土愛を育むまちづくりを進め、ふるさとの歴史・文化に根ざした人づくりへの貢献度を高めるために、立地場所、老朽化した建物の維持補修、展示方法などの改善に向けて、予算化して抜本的な改善を実施すべきではないかお尋ねいたします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 考古資料館等の文化施設につきましては、市民の皆様が地域の歴史や文化への理解を深め、誇りを育む場となるとともに、本市の文化的魅力を提供する重要な観光的な資源としての側面もありますことから、地域の活性化に向けて欠かすことのできない重要な施設であると認識しております。 こうしたことから、今後、市内の文化施設の整備などにつきましては、昨年度策定したいわき市公共施設等総合管理計画を踏まえ、施設の維持管理等に係る費用対効果の視点や、将来にわたって住み続けたくなる地域社会の実現に向け、長期的な視点に立った個別管理計画を策定する中で、そのあり方を検討していくこととしております。 考古資料館につきましても、その存在意義を十分に踏まえまして、市内文化施設の全体的な計画を策定しながら、経年劣化に伴う施設の改修、展示スペースのリニューアルなどについて、管理計画に基づき、計画的に実施をしてまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） 考古資料館は、本当にすばらしい遺跡から発掘された遺物が展示されておりまして、本当に何ていうのか、いわき市が歴史と文化の宝庫としてやっぱり見直されなければならないのではないかということが、あそこに行くと一目でわかるんですね。ところが、残念ながら展示方法が他のそういった博物館、類似の施設と比べると特段解説が詳しくあるわけでもなく、何かイヤホンで解説が聞けるわけでもなくということで、館長にわざわざおいで願わないと中身がわからないという、もったいない状態なんですね。だから、あれほどの宝をもったいない状態にしておくのは本当にいわきの損失ではないかと思いまして、こういう質問をさせてもらいました。 それで、結局古くはいわきの地勢といいますか、親潮と黒潮の出会う潮目の海で、しかも世界に通ずる海の道であったということで、そこにやっぱりその自然の中で私たちの歴史と文化が祖先によって形づくられてきたということを総合的に理解できる施設が、平城もいいんですけれどね、そういう施設がやっぱり必要なのではないかなと。総合的にいわきの自然・歴史・文化を体感できるそういうものが、今この震災からの復興というときに新しい人財をつくり出すんだ、いわきに帰ってきて一緒に未来をつくろうというふうになるためには、総合博物館の必要性というのがやっぱりあるんではないかと改めて感じた次第でございます。 そういう中心施設ができればなおいいということでありますが、先ほども申し上げましたように、来年は戊辰戦争150年で地域学会の皆さんが一生懸命講演活動をやっている、私もいろいろ拝聴させていただいておりますけれど、戊辰戦争150年、それから幻の石城国から1,300年という年回りが来年、2018年でございますので、そういう意味では地域の誇りや郷土愛を育む絶好の機会だというふうに捉えまして、考古資料館の整備、あるいは地域総合博物館構想をもう一度見直してみるということに本市としても取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（菅波健君） ここで、午後３時40分まで休憩いたします。 午後３時２９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４０分 再開
△石井敏郎君質問
○議長（菅波健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。32番石井敏郎君。 〔32番石井敏郎君第二演壇に登壇〕
◆32番（石井敏郎君） （拍手）32番いわき市議会清政会の石井敏郎であります。 ただいまから通告順に従い、市政一般に対する質問を行います。 質問に先立ちまして、去る９月10日にとり行われました市長選挙において、見事再選を果たされました清水市長に対し、心からお祝いを申し上げます。清水市長は、公平公正な市政運営を掲げるとともに、何よりもまずは
東日本大震災からの復興を早期になし遂げ、そして未来に向けたまちづくりを市民とともにつくり上げるため、さまざまな課題の解決に向け、誠心誠意取り組むことを基本的な姿勢としてこの選挙戦を展開されました。結果、市民は清水市長の継続を選択したわけであります。我が清政会といたしましても、この市政に大いに共感し、全面的に御支持・御支援を申し上げますとともに、清水市長の今後の御活躍を心から期待するものであります。 それでは、通告順に従い質問に入ります。 初めの質問は、いわきＦＣへの対応についてであります。 いわきＦＣはスポーツを通じて社会を豊かにするという理念のもと、サッカーを通じていわき市を東北一の都市にする、日本のフィジカルスタンダードを変える、人材育成と教育を中心に据えるという３つのビジョンを掲げ、地域密着型のプロスポーツチームを目指すとともに、スポーツを通じたまちづくりを進め、地域に活力を与えようと取り組んでおります。一昨年12月の創設以降、破竹の勢いで勝利を重ね、とりわけこの夏に行われた天皇杯本選においては、Ｊ１チームを破り３回戦まで進出し、全国にその名をとどろかせたのは記憶に新しいところであります。先月開催された全国社会人サッカー選手権大会では、惜しくも２回戦で敗退いたしましたが、Ｊ１チーム顔負けのフィジカルを生かしたプレースタイルが全国的にも注目され、話題となったところであります。 また、いわきＦＣはサッカーのみならず、地域の子供たちを対象としたスポーツアカデミーを実施するなど、人材育成にも積極的に取り組んでいるほか、ＦＣパークを市民に無料開放するなど、市民の健康増進を図る取り組みを展開していただいており、地域側としてもいわきＦＣとの連携を深め、いわきＦＣを応援しながらスポーツを核とした地域の活性化を進めていく必要があるものと認識しております。そこで、以下いわきＦＣへの対応について伺います。 初めに、今後、スポーツを核とした地域の活性化を進めていくには、地域を挙げていわきＦＣを応援していく機運を醸成していくことが必要と考えますが、今後、市としてはどのように取り組んでいくのか伺います。
◎
総合政策部長（大和田洋君） いわきスポーツクラブ及び同社が運営するいわきＦＣは、昨年本格的なスタートを切って以降目覚ましい活躍を続けており、スポーツを通じて社会を豊かにするという理念のもと、競技としてのスポーツにとどまらず、スポーツの成長産業化など、スポーツを通じたまちづくりへ取り組んでおられます。 こうしたクラブの取り組みは、交流人口の拡大や地域ブランド力の向上など多方面に好影響を与えるものでありますので、これらの取り組みが将来にわたり継続できますよう、地域全体でチームを応援し支えていく必要があるものと考えております。 このことから、本年７月に市や商工会議所など地域の６団体により、夢・感動・未来づくり共同宣言を行い、機運の醸成に努めてきたところであり、去る10月11日には、市内の各界・各分野68団体の参加のもと、スポーツによる人・まちづくり推進協議会が設立されたところであります。 市といたしましては、今後、同協議会を通じ、本市初となる地域密着型プロスポーツの誕生、そして未来を生きる子供たちがわくわくするような夢と感動にあふれた都市の実現に向け、さらなる機運の醸成等に努めてまいりたいと考えております。
◆32番（石井敏郎君） 次に、スポーツによる人・まちづくり推進協議会においては、具体的にどのようなことに取り組むのか伺います。
◎
総合政策部長（大和田洋君） スポーツによる人・まちづくり推進協議会におきましては、東北一夢・感動・未来にあふれる都市いわきの実現を目指し、今後、地域のさまざまな主体が一丸となって、いわきＦＣを応援し支えていくとともに、チームとの連携を深めながらスポーツの持つ力を最大限に活用し、市民の皆様の健康増進や、未来を開く人材の育成、シティーセールスによる都市ブランド力の向上など、人づくり・まちづくりの取り組みを進めていくこととされております。
◆32番（石井敏郎君） いわきＦＣにおいては、アンダー15チームやスポーツアスレチックアカデミーなど、人材育成の取り組みが始まっておりますが、生涯スポーツの観点から、市としてこれらの動きとともに連動したより幅広い対象に向けた取り組みが必要と考えますが、市の考え方を伺います。
◎市長（清水敏男君） いわきＦＣが本年８月に開設したいわきスポーツアスレチックアカデミーにおきましては、スポーツを通じて楽しさを創造し、いわきの子供全体の体力、運動能力の向上に貢献することを目的に、４歳から11歳までの子供たちが無償で運動スキルを学ぶことができるプログラムが実施されており、幼少期からスポーツに親しむことによる運動の習慣化が期待されるなど、大変有意義な取り組みであると認識しております。 市といたしましては、これまで、親子体力向上セミナーなどを通じて、子供の体力及び運動能力の向上に取り組んできたほか、各種スポーツ教室等の開催や総合型地域スポーツクラブへの支援などを通じて、市民の皆様が身近な地域で多彩なスポーツ活動へ参加できる機会の創出に努めてきたところであります。 今後は、スポーツ団体や民間事業者、市民の皆様との共創により施策の充実を図る観点から、いわきＦＣとも積極的に連携しながら、その専門的なスキルを、子供たちだけではなく、幅広い世代の市民の皆様が参加する本市の事業に生かしていくことにより、生涯スポーツのなお一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
◆32番（石井敏郎君） 今後、いわきＦＣがＪリーグに昇格していくためには、新たなサッカースタジアムの整備が必要となりますが、市としてはどのように取り組んでいくのか伺います。
◎市長（清水敏男君） Ｊリーグに昇格するための要件といたしまして、ハード面といたしましては、Ｊ３で5,000人、Ｊ２で１万人、Ｊ１で１万5,000人以上が収容可能な公認スタジアムを有することなどが施設基準として求められており、今後、仮にＪ２以上に昇格することとなれば、既存のいわきグリーンフィールド等では基準を満たせないことから、当該施設の改修、または、新たなスタジアムの整備が必要となります。 スタジアムの整備に当たりましては、その整備主体や整備手法、立地場所、規模や機能さらには財源確保や管理運営体制など、整理すべきさまざまな課題が想定されますことから、市といたしましては、Ｊリーグスタジアムの先進事例なども調査・研究しながら、今後のチームの動向や市民の皆様の意識の高まりなどにも留意しつつ、市のかかわりのあり方について、適切に判断してまいりたいと考えております。
◆32番（石井敏郎君） そこで市長は選挙戦の中で、やはりこの赤いユニフォームを着て赤いタオルを振りながら、いわきＦＣを市民全体で応援していこうというお話をしていましたね。その中で、実はいわきＦＣさんからの条件としましては駅から歩いて行ける場所ということが条件となっております。ところが、この常磐線沿線を見ますと、駅から歩いて行ける場所というと限られた場所になってしまうと思うんですね。ですから、そういう意味では、早くこの場所の選定に当たっても取り組んでいかなければならないのではないのかなと、私はそんなふうに思っております。 なぜならば、いわきＦＣは今回の第43回県社会人サッカーリーグにおいて10戦全勝、失点ゼロ、１試合平均得点は9.3点と圧倒的な強さで東北社会人サッカーリーグ２部南への昇格も決定しております。Ｊリーグへの昇格も期待される中で、いわき市全体で応援体制で支援していくことが私の望みでありますので、やはりＪリーグに行けば１万5,000人収容のサッカースタジアムも必要になってきます。そういう意味では、早いうちからやっぱり場所などの選定に当たる必要性があるのかなと思いますので、市長を中心にしながら市全体でその取り組みにも取り組んでいただきたいと、そういうことを切に要望をして、次の質問に移ります。 次の質問は、民間による観光施設の観光客に対する利便性の確保についてであります。 近年、市内においても民間による観光施設が整備されてきております。その中で、施設が市街地から離れているために車をとめる駐車場の問題や、観光施設への交通の便が課題とされております。そこで、民間観光施設への観光客に対する利便性確保について伺います。 １つとして、平中神谷のいわき万本桜についてであります。 平中神谷地区にあるいわき万本桜は、世界一の桜の名所をつくろうと約20ヘクタールの山に桜の苗木を植栽するなどし、新たな観光地として、また、保育園や幼稚園、学校などの遠足で訪れる方が年々多くなってきております。このような中で、当該施設は駐車スペースが狭隘であることなどから、一部来訪者が道路に駐車するなどの状況が見受けられます。 このような民間主体の観光地の近隣に駐車場を整備する考えについて伺います。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 観光誘客に向けて必要となる交通手段の確保や駐車場の整備につきましては、原則的には、それぞれの運営主体が行うべきものと考えております。 おただしの件につきましても、第一義的には施設運営団体がその対応を検討していただくべきものと考えておりますが、観光誘客に向けましては、例えば桜の季節において、いわき観光まちづくりビューローが市内の桜の名所を巡るツアーなども行っておりますことから、当該施設をそのコースに含めるなど、施設運営団体と連携を図りながら検討をしてまいりたいと考えております。
◆32番（石井敏郎君） また、この施設の近くには小学校もあります。そして、この施設は大規模災害などが発生したときの避難場所として活用することができることから、道路網の整備も必要と考えますが、市の考え方について伺います。
◎土木部長（上遠野裕之君） 平中神谷地区の道路網の整備につきましては、平成28年度までに、地区内の主要な道路である市道寺前・岸前線について、平第六小学校前の延長220メートルを歩道つき２車線道路として整備してきたところであり、また、同路線北側に接続する市道中神谷・石脇線延長92メートルの整備につきましても、本年度完了を目標に進めているところでございます。 今後につきましては、地区内の交通量の状況や地区住民からの要望等を踏まえ、整備のあり方について検討してまいりたいと考えております。
◆32番（石井敏郎君） ２つとして、内郷高野町にある高野花見山についてであります。 この高野花見山は、桜・ボタン・シャクヤク・ラベンダー・アジサイ・藤など、四季折々の草花を見て楽しむことができる施設として、市民はもとより、市外からも多くの観光客が訪れております。こちらの施設については、駐車場は整備されているものの、市街地から離れたところにありますことから、広域な市街を有する本市においては、離れた観光地への交通の便が課題であると考えます。 そこで、これらの課題解決の方策について伺います。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 本市は広域であり、観光資源が点在しておりますことから、ＪＲ等で来市された観光客向けの駅からの公共交通機関、いわゆる二次交通の整備が課題であると認識しております。 このことから、市といたしましては、昨年度から実施しておりますいわきサンシャイン博などの事業におきまして、観光のハイシーズンに合わせた周遊バスツアーの造成やシャトルバスの運行を行っているところで、利用された方からは、知っていたが今回初めて行くことができた、高齢なのでバスツアーで行けると安全でよいなど、好評をいただいていたところでございます。 今後におきましても、これまでの実績を踏まえながら、引き続き観光客の皆様の交通の利便性向上に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
◆32番（石井敏郎君） 内郷地区には、国宝の白水阿弥陀堂があります。今月の３日から12日までの間、色づいたもみじやイチョウがライトアップされ、夜間の特別拝観が実施されており、多くの人たちが訪れております。また、いわき地区において最初に石炭が発掘されたみろく沢などがあるわけであります。 このような観光施設を巡回する交通手段を考えてはいかがか伺います。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 内郷地区におきましては、国宝白水阿弥陀堂を初め、みろく沢炭砿資料館や常磐炭田関連の近代化産業遺産などの観光資源があり、これまで、テーマに合わせた周遊ツアーの造成などを行いながら、観光誘客に努めてきたところでございます。 今後におきましても、観光客のニーズを踏まえながら、内郷地区の観光資源を周遊する仕組みについて検討してまいりたい、そのように考えております。
◆32番（石井敏郎君） いずれにしても、この２つの施設は子供たちの学校教育の１つとして有効に活用することが考えられますことから、全庁的な取り組みを考えていただくことを強く要望し、次の質問に移ります。 次の質問は、災害時における対応についてであります。 近年の地球温暖化に伴う気候変動により、平成26年８月の豪雨による広島市での大規模な土砂災害、平成27年９月の関東・東北豪雨での鬼怒川氾濫、平成28年の台風10号による岩手県や北海道での河川氾濫など甚大な被害が発生しており、大雨の頻度も増加する可能性が高く、土砂災害の増加、激甚化が懸念されております。特に国内においては、平成28年の台風10号により岩手県岩泉町のグループホームが被災し、入所者９名が亡くなる痛ましい被害を受け、これまでの避難準備情報を、高齢者等が避難を開始する段階ということを明確にするため、避難準備・高齢者等避難開始に名称を変更したところであります。本市では、昨年12月26日より既に運用を開始し、先月の台風21号が本市に接近していることから、名称変更後初めて避難準備・高齢者等避難開始を発令し、避難行動を市民へ促したところであります。 このように、市民の生命を守るためにいち早く気象情報を収集し、避難準備・高齢者避難行動などを発令した場合には、速やかに避難所を開設することになりますが、同時に避難者は避難所生活を余儀なくされることになります。今回の台風21号の際には、幸いにも一時的な避難で済みましたが、昨年の熊本地震のように、いつ長期的な避難生活となるかは誰もわかりません。私もさきの震災において、避難所での生活を支援した経験から、震災を踏まえた学校を初めとする避難所への物資の備蓄について議会で質問をし、当局からは備蓄品の分散配備や配備場所の確保を検討するとの答弁をいただいております。そこで、その後の非常用備蓄、特に非常用食糧の備蓄状況について、以下伺います。 初めに、本市の非常用食糧の備蓄の体制について伺います。
◎危機管理監（舘典嗣君） 非常用備蓄の体制につきましては、市地域防災計画において、物流機能の回復が見込まれる発災から１週間の間に必要となる非常用食糧や飲料水、日用品等を、市、物流・小売事業者、企業等及び市民が協力して備蓄することとしております。
◆32番（石井敏郎君） 次に、非常用食糧の備蓄の考え方について伺います。
◎危機管理監（舘典嗣君） 非常用食糧の備蓄の考え方につきましては、家屋の流出または全壊などにより、避難所へ避難される方を３万5,300人と想定し、国や他の自治体からの救援物資の到着及び市内の流通機能の回復までの期間を考慮して、発災後２日分に相当する数量21万1,800食のうち、２分の１に当たる10万5,900食を公的備蓄として市が備蓄し、残りの２分の１を災害時応援協定による物流・小売事業者等の流通在庫備蓄により賄うこととしております。
◆32番（石井敏郎君） 公的備蓄に係る非常用食糧の種類について伺います。
◎危機管理監（舘典嗣君） 非常用食糧の種類につきましては、１日当たりの必要摂取カロリーなどを考慮し、これまでの乾パン缶詰に加え、柔らかいパン缶詰や食物アレルギーなどの対応食としてアルファ化米を備蓄しております。 なお、粉ミルクなど保存年限が短く、個人の嗜好性の高いものにつきましては、家庭での備蓄を呼びかけるとともに、災害時応援協定に基づき、避難者の実態等を把握した後に、必要品目や数量を確保する、いわゆる流通在庫備蓄で対応することとしております。
◆32番（石井敏郎君） 次に、公的備蓄に係る非常用食糧の現在の備蓄数について伺います。
◎危機管理監（舘典嗣君） 非常用食糧の備蓄数につきましては、市非常用備蓄品管理要綱に基づき、平成26年度から５年に分け、順次市内の小・中学校など108の公共施設等に分散して備蓄しているところです。 平成28年度末時点での非常用食糧を種類別に申しますと、乾パン缶詰が３万7,034缶、柔らかいパン缶詰が３万7,177缶、アルファ化米が２万9,090袋を備蓄し、現在10万3,301食分を確保したところであります。
◆32番（石井敏郎君） 先ほどの答弁では、公的備蓄は最低限の食糧のみを確保し、公的備蓄による対応が困難な食糧等については、各家庭で備蓄することとしているとのことですが、市民への周知はどのようにしているのか伺います。
◎危機管理監（舘典嗣君） 家庭内備蓄の周知につきましては、平成27年４月に全戸へ配布しましたいわき市防災マップや、自主防災組織へ配付いたしました自主防災組織活動のしおりの中で、家庭内において、食べながら更新する方法、いわゆるローリングストック法の活用などにより、家族の７日分の食料や３日分の飲料水の備蓄を周知しているほか、防災訓練や出前講座など機を捉えて家庭内備蓄を周知しているところであります。
◆32番（石井敏郎君） 現在、市では防災士の養成や、地区防災計画の作成支援など、自主防災組織の活動の強化支援を行っておりますが、大規模災害への備えとして、自主防災組織に対し、非常用食糧を含む非常用備蓄品の周知についてどのように対応しているのか伺います。
◎危機管理監（舘典嗣君） 昨年の平成28年熊本地震のように行政機関みずからが被災した場合、自主防災組織を初めとする地域の共助力により、避難された方々に対する非常用食糧の配布を初め、炊き出しなどの給食や救援物資の配分など、避難所の運営をお願いすることも想定されますことから、これまでも防災訓練などで、非常用備蓄品の保管場所の確認や機器の操作訓練などを実施することにより周知しているところであり、今後も引き続き自主防災組織の活動を支援してまいりたいと考えております。
◆32番（石井敏郎君） さきの平成28年７月定例会において、大規模災害時での職員の配備体制について伺いましたが、職員が到着するまでの間、どうしても自主防災組織を初めとする各地区住民の皆さんの協力なしでは、避難所運営などの初動時の活動が困難となることは、さきの震災でも十分わかっていることと思います。この初動活動を円滑に行うためには、やはり日ごろの訓練がいかに大切かということになりますので、今後もより実働的な訓練を実施することを要望申し上げ、次の質問に入ります。 次の質問は、高齢者世帯に対する住宅防火対策についてであります。 消防白書によりますと、全国の火災件数はこの10年間で減少傾向にある一方で、建物火災のうち住宅火災で亡くなられた65歳以上の高齢者の割合は、年々増加しております。また、国の統計によると、全国の人口が減少を続けている一方で高齢者人口は増加の一途をたどり、2042年にはピークを迎えると推計されており、この高齢者人口の増加傾向は本市においても例外でなく、今後、住宅火災で犠牲となる高齢者の増加を危惧しなければならない状況にあります。そこで、本市の高齢者世帯に対する住宅防火対策について、以下伺います。 本市における過去３年間の火災件数について伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） 過去３年間の火災件数につきましては、平成26年は82件、平成27年は83件、平成28年は88件の計253件となっております。
◆32番（石井敏郎君） それでは、そのうち建物火災に占める住宅火災の件数について伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） 建物火災に占める住宅火災の件数につきましては、平成26年は27件で52.9％、平成27年は35件で66.0％、平成28年は37件で66.1％となっております。
◆32番（石井敏郎君） ただいまの答弁で、建物火災に占める住宅火災の件数の多いことがわかりました。 それでは、過去３年間の住宅火災により亡くなられた方は何人なのか伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） 過去３年間の住宅火災により亡くなられた方につきましては、放火自殺者を除きますと、平成26年、平成27年、平成28年、いずれも４人で計12人となっております。
◆32番（石井敏郎君） 住宅火災により亡くなられた方のうち、高齢者は何人なのか伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） 住宅火災により亡くなられた12人のうち、高齢者の人数につきましては、平成26年、平成27年ともに３人、平成28年は４人で計10人となっており、全体の83.3％を占めております。
◆32番（石井敏郎君） ただいまの答弁によりますと、近年発生した本市での住宅火災による犠牲者の多くが高齢者であるという実態がわかりました。 そこで、高齢者が住宅火災で犠牲となった主な原因について伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） 高齢者が住宅火災で犠牲となられた原因につきましては、不明を除きますと、全てが逃げおくれによるものとなっております。
◆32番（石井敏郎君） 住宅火災による犠牲者を減らすためには、住宅用火災警報器が有効であると認識しておりますが、犠牲となられた高齢者世帯の住宅用火災警報器の設置状況はどうだったのか伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） 住宅用火災警報器の設置状況につきましては、10世帯のうち７世帯が未設置となっております。
◆32番（石井敏郎君） ほとんどの世帯が未設置であるという実態がわかりました。 そこで、高齢者世帯に対する住宅防火対策として、住宅用火災警報器設置促進についての取り組みをどのように行っているのか伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） 住宅用火災警報器設置促進につきましての取り組みについては、定期的に行っております高齢者世帯訪問において、設置状況の把握を行い、未設置の場合は、設置の意義や逃げおくれを防ぐ効果についてわかりやすく伝え、設置を促しております。 今後におきましても、消防団、女性消防クラブ及び地域包括支援センターなどの関係団体とより一層連携を図りながら、高齢者世帯訪問を初め、防火講習会や自主防災組織での訓練など、あらゆる機会を捉え、犠牲者を１人でも減少させるため住宅用火災警報器の設置促進に努めてまいりたいと考えております。
◆32番（石井敏郎君） 住宅火災で犠牲となられた高齢者の実態とその主な原因等について伺ってきましたが、冒頭で申し上げたとおり、今後ますます高齢化が進み、高齢者のみの世帯が増加することが懸念されますので、今後につきましても、引き続きよりきめ細かな高齢者世帯への住宅防火対策に取り組まれるようお願いを申し上げますとともに、この住宅火災警報器なんですけれども、皆さん１回つけてしまうと半永久的だと思って間違っている人いるんですね。これ電池式ですとやっぱり電池の交換が必要ですので、やっぱり何カ月か１年に１回ぐらいは最低でも電池の交換をするように啓蒙活動をしていただきたいなと。そうすることによって、火災がより早く発見されて軽く消火活動に入れるのかなと思いますので、その件を要望して次の質問に移りたいと思います。 次の質問は、消防団員の活動環境の充実強化についてであります。 全国的に消防団員数が減少し続けていることを踏まえ、本市では、消防団員の確保を目的としていわき市消防団サポート事業を昨年より開始しました。しかしながら、消防団員の８割以上がサラリーマンであり、日中は地元から離れたところで働いているというのが各地域の実情かと思われます。このことから、消防団員の活動環境の充実強化のためには、消防団員の入団促進に加え、消防団員が自分の職場から災害現場へと早く向かうことができる環境づくりが重要であると認識しております。本市では、既に消防団協力事業所表示制度を取り入れ、消防団員が活動しやすい環境の充実に取り組んできていることは承知しておりますが、改めて当該制度について、以下伺います。 本市の消防団協力事業所表示制度とは、どのような制度なのか伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） いわき市消防団協力事業所表示制度につきましては、事業所の従業員が消防団員として入団しやすく、活動しやすい環境づくりへの協力が、事業所の社会貢献として広く認められると同時に、事業所の協力を通じて、地域防災体制のより一層の充実を図ることを目的とした制度でありまして、平成20年度から実施しております。
◆32番（石井敏郎君） 当該制度の認定基準について伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） 本市における認定基準につきましては、消防団員を３人以上雇用していること、消防団活動に積極的に配慮していること、また、災害時に重機等の資機材の提供をいただけることなど、いずれかに該当する場合となっております。
◆32番（石井敏郎君） 消防団協力事業所に認定されたことによるメリットについて伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） 認定事業所のメリットにつきましては、主なものといたしまして、建設工事の入札参加資格制度において優遇措置を受けられるほか、市のホームページや消防本部作成の冊子等に掲載されることから、地域社会への貢献に対する事業所のイメージアップにもつながるものと考えております。
◆32番（石井敏郎君） 現在の当該制度における認定事業所数について伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） 認定事業所数につきましては、平成29年11月１日現在、48事業所となっております。
◆32番（石井敏郎君） それでは、事業所の認定状況について伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） 事業所の認定状況につきましては、制度発足以来、年々ふえております。 しかしながら、本市消防団員の８割以上がサラリーマンであることから、消防団活動には、職場の理解と協力が必要不可欠であると考えております。
◆32番（石井敏郎君） ただいまの答弁で、我がいわき市においては認定事業所をまだまだふやす必要があることは理解をいたしました。 それでは、新規の認定事業所に対する今後の取り組みについて伺います。
◎市長（清水敏男君） 新規認定事業所に対します現在の取り組みにつきましては、市のホームページや冊子等への掲載に加え、各種訓練や講習会等においての呼びかけ、さらには福島県や地元消防団が事業所に出向き、新規事業所の加入に向けた取り組みを継続的に実施しているところであります。 今後につきましても、消防団に入団しやすく、より一層活動しやすい職場環境を推進するため、さまざまな媒体を活用した広報活動や事業所への訪問活動を強化し、新規事業所の加入促進を図るとともに、昨年度から開始いたしましたいわき市消防団サポート事業を初めとした各種施策を展開しながら、活動環境の充実強化に努め、消防団員の確保につなげてまいりたいと考えております。
◆32番（石井敏郎君） 市民が安心して暮らしていくためにも、地域に密着した消防団員の存在は非常に大きなウエートを占めるわけであります。サラリーマンの消防団員が活動を続けていくには、事業所の深い理解と協力が必要不可欠と考えます。今後とも引き続き本市の現状を見きわめながら、消防団員が活動しやすい環境づくりに向けて、関係機関との連携及び協力を推進していただきたいと思います。また、一方では少子化に伴い、これから先の消防団員の確保には、各地域において非常に厳しい状況にあることも現実として受けとめなければなりません。大規模災害が発生したときを考えた場合、市民の安全・安心を守るためには、将来的には常備消防の充実・強化を図っていく必要があるのではないかと考えます。以上のことを申し上げ、次の質問に入ります。 次の質問は、水道施設及び水道管の老朽化対策についてであります。 本市の水道は、昭和41年の市町村合併以来、市勢の伸展や普及率の向上に対応するため、３期にわたる拡張事業を実施した結果、普及率が97.4％となるなど、生活環境の改善や経済活動を支える社会基盤として整備されております。その一方で、給水人口の減少等により、水需要は平成６年度以降、減少傾向に転換し、給水収益が減少する中で、合併以前に整備した施設も含め多くの施設の老朽化が進み、また、
東日本大震災の経験を踏まえた災害に強い水道の構築を進めていく必要があるなど、今後の水道施設や水道管の老朽化対策は喫緊の課題であると考えます。水道局では、昨年度に策定した平成29年度からスタートする新・いわき市水道事業経営プランの中で、今後の水道施設や水道管の老朽化対策として事業が計画されています。そこで、水道施設及び水道管の老朽化対策について、以下伺います。 １点目として、水道施設の老朽化の現状と老朽化対策についてであります。 水道事業は、水源の原水から水道水をつくり、市民に送り届けるためのさまざまな施設を必要とする装置型産業と言われますが、水道施設にはどのような施設があるのか伺います。
◎水道局長（上遠野裕美君） 水道管を除く主な水道施設といたしましては、浄水場、配水池、ポンプ場などがありますが、浄水場につきましては、河川などの水源から原水をとる取水施設、取水した原水を浄水施設まで送る導水施設、原水を水道水に浄化処理する浄水施設で構成されております。 配水池は、給水に必要な水圧を確保するため、高台に設置する施設で、給水区域の使用量に応じて容量を設定しております。 ポンプ場は、高台にある配水池などに水道水を加圧して送るための施設であります。
◆32番（石井敏郎君） 市町村合併の経緯から、広域都市である本市は多くの施設を有することが大きな特徴であると考えますが、本市の水道施設の施設数について伺います。
◎水道局長（上遠野裕美君） 本市の水道施設は、複数の河川を水源としており、また、給水区域が分散していることに加え、起伏に富む地勢であることなどから、多くの水道施設を議員おただしのとおり、有している状況にあります。 平成28年度末の施設数は、浄水場が上水道事業５施設、簡易水道事業７施設の合計12の施設、配水池が上水道事業79施設、簡易水道事業９施設の合計88施設、ポンプ場が、上水道事業83施設、簡易水道事業３施設の合計86施設となっております。
◆32番（石井敏郎君） これらの水道施設の老朽化の現状について伺います。
◎水道局長（上遠野裕美君） 平成28年度末の状況で申し上げますと、まず、浄水場やポンプ場、配水池等のコンクリート構造物につきましては、地方公営企業法施行規則で定められている法定耐用年数60年を超過している施設はありませんが、経年化等による劣化に対応するため、おおむね20年程度の定期的な塗装工事を実施するなど、計画的な修繕による維持管理を行っているところであります。 次に、これら施設内に設置されているポンプ場などの機械設備や制御盤などの電気設備につきましては、基本的には法定耐用年数であります15年から30年を基準として設備の更新を行っております。 また、設備の適切な維持管理の観点から定期的な点検を実施するとともに、設備の稼働状況などを踏まえ、計画的な修繕や10年程度でのオーバーホールなどを行っているところであります。
◆32番（石井敏郎君） 浄水場や配水池など、現状ではコンクリート構造物としては老朽化した施設ではなく、附属する機械設備などについても定期的な維持管理や更新を実施しているとの答弁でしたが、いずれも老朽化が進むことは避けられないものと考えます。そこで、今後の水道施設の老朽化対策について伺います。
◎
水道事業管理者（仲野治郎君） 現時点では、法定耐用年数を超過している浄水場や配水池などの水道施設はありませんが、今後、これらの施設の老朽化が進んでいくこととなります。 このことから、各種施設の計画的な修繕を継続して実施し、適正管理に努めてまいりますが、浄水場については、平成22年度から平成27年度に、配水池及びポンプ場は、平成27年度から平成29年度に、コンクリート構造物の劣化度調査と耐震診断を実施しておりますことから、これらの調査結果を踏まえ、コンクリート構造物には劣化防止のための塗装を行い、老朽化対策を耐震化とあわせて計画的に実施してまいりたいと考えております。 なお、各施設の更新につきましては、平成27年３月に策定した水道施設更新計画に基づき、それぞれの耐用年数を踏まえて、施設の更新を行うこととしております。 また、機械設備や電気設備についても、定期的な点検やオーバーホールなどを継続して実施し、適正な維持管理に努めてまいりますが、同計画に基づき、経過年数や老朽度合いを踏まえて、計画的な更新を実施してまいりたいと考えております。
◆32番（石井敏郎君） ２点目として、水道管の老朽化の現状と老朽化対策についてであります。 水道管についても水道施設と同様に多くの施設を有していると考えますが、その水道管の延長について伺います。
◎水道局長（上遠野裕美君） 平成28年度末の水道管の総延長は、約2,233キロメートルとなっております。その内訳といたしましては、水道水を浄水場から配水池、配水池から給水区域などに輸送する機能を有する水道管が約221キロメートル、水道水を需要者に直接供給する水道管が約2,012キロメートルとなっております。
◆32番（石井敏郎君） ただいまの答弁で、約2,200キロメートルにも及ぶ水道管があるとのことですが、これらの水道管の老朽化が進んだ場合、漏水が多く発生することにより市民生活に重大な影響を及ぼすことが懸念されますが、これらの水道管の老朽化の現状について伺います。
◎水道局長（上遠野裕美君） 水道管につきましては、昭和41年の市町村合併以降、水需要の増加などに合わせ集中的に整備いたしましたことから、老朽化が進んでいる状況にあります。 水道管の老朽度合いを示す法定耐用年数を超過した水道管の総延長に占める割合でございます法定耐用年数超過管路率につきまして、平成27年度末の数値で申し上げますと、本市は、延長で約396キロメートル、率にしまして18.4％となっております。 なお、給水人口規模30万人以上の類似団体47事業体の平均は16.6％となっております。 また、新・水道事業経営プランにおきましては、本市独自に、実際に使用可能な年数を、水道管の老朽度合いを管理するための指標として設定しておりますが、当該年数を超過した水道管の総延長に占める割合であります実使用年数超過管路率は、平成27年度末で12.1％、延長で約269キロメートルとなっております。 この実耐用年数を既に超過した老朽管と、今後、実使用年数を超過することとなる水道管を、限られた財源の中で計画的に更新していく必要があります。
◆32番（石井敏郎君） それでは、これらの老朽化の現状を踏まえた水道管の老朽化対策について伺います。
◎
水道事業管理者（仲野治郎君） 老朽化した水道管の更新につきましては、新・水道事業経営プランにおいて、老朽管更新事業を最重要事業と位置づけ、実施していくこととしております。 同プランにおきましては、今後10年間で実使用年数を超過する水道管が年平均で約20キロメートル発生することを踏まえ、実使用年数を超過する水道管の延長を極力抑えていくことを今後の老朽化対策の基本的な考え方としており、水道管の更新延長を年26キロメートル、更新率にして1.16％を年間更新量として定め、老朽化した水道管の解消を計画的に図ってまいります。 また、実使用年数として100年程度が可能となる長期的な使用に耐える水道管の技術開発が進んでおりますが、実使用年数の100年は、更新率に直しますと年1.0％、100年で100％ということになりますことから、プランで定めた目標更新率1.16％を着実に進めることにより、水道管の更新サイクル100年の構築を目指してまいりたいと考えております。
◆32番（石井敏郎君） これから寒い冬に向かいますと、水道管の凍結そして断水、水道管の破裂など市民生活に本当にダメージを与える季節になると思います。いずれにしましても、水道は市民生活に欠くことのできないライフラインであることから、健全な姿で次世代に引き継がれるようお願いを申し上げ、私の一般質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。（拍手）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会
○議長（菅波健君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 明日の本会議は、午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後４時３０分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...